日本郵政という【不正の温床】は、今後も【浄化】されることはない。

今日のテーマは、『日本郵政という不正の温床は、今後も浄化されることはない』です。

 

 

10日ほど前にも、同組織に対して『ネガティブ』な記事を書きました。

 

 

一昨年(2019年)発覚した『保険』に関する、不適切契約について。

 

 

いや、

 

 

実情を知る方々からすれば、『不適切契約』は正確ではなく、

反社会勢力も驚愕の、立派な『詐欺行為』と言えるのですが。

 

 

事実、

 

 

この一連の騒動に対する、日本郵政グループ全体の処分者は、

『約3300人』に上ることが、メディア公表されています。

 

 

もう、1つの『大企業』が形成できるほどの人数ですね(笑)

 

 

恐らく、

 

 

『関与する』レベルの人間は、グループで『数万人』単位で存在し、

公表された『(社内)処分者』は、相当悪質なケースに限定される。

 

 

それでも、

 

 

東証一部に上場する『大企業』の従業員以上の数ですから、

同組織の『悪質さ』が、どれだけ酷いものかを物語ります。

 

 

もはや、『個人』レベルの話ではないですね。

 

 

日本郵政は『組織風土』として、それがまかり通るのでしょう。

 

 

私からすれば、

 

 

『日本郵政』という組織が『悪』であることは当然として、

未だ、同組織と契約を結ぶ方がいることが信じられません。

 

 

自らは勿論、家族・親族契約cであっても、即刻解約させます。

 

 

そのまま放置していれば、同組織の『不正』は暫くして再発し、

数年後には、『新たな被害者』が生み出されることは自明です。

 

 

この辺り、

 

 

『違法薬物使用者』が、更生プログラムを受けたとしても、

その後の『再犯率』が極めて高い確率になるのと同じこと。

 

 

当然ながら、

 

 

日本郵政も、この件で金融当局から『警告』を受けていますが、

一旦、獲得してしまった『悪しき体質』は、簡単に変わらない。

 

 

それは、『人』も『組織』も同様ですね。

 

 

そして、

 

 

残念ながら、その事実を証明してしまうかのように、

続報とも言える『トラブル』の報道が出て来ました。

 

 

ネットニュースにも出ていたので、ご存知の方もいますよね。

 

 

『長崎の元郵便局長、25年間で10億円を詐取した疑惑』

 

 

同組織を巡る、この手の報道は、他にも多数存在するので、

もはや、私たちには『季節行事』のように感じられますね。

 

 

何でも、

 

 

発端となった1996年から、今年(2021年)までの25年間、

架空の『高金利貯金』の投資話を持ちかけ、10億円搾取した疑い。

 

 

日本郵政は、

 

 

現時点、明らかになっている『約10億円』以外にも、

被害者がいる可能性が高いとみて調査を進めています。

 

 

私自身、この件について、とやかく言うつもりはありません。

 

 

ただ、

 

 

組織全体として、それを『善し』とする風土があるということ。

 

 

実際、

 

 

局員主導での『架空投資話』は、今回が初めてではなく、

直近思い出すだけでも、同様の手口は、複数記憶します。

 

 

また、

 

 

郵便局員が『切手』を横領して、換金していたという話も、

『数千万円〜数億円』単位の話がゴロゴロ出て来ますよね。

 

 

恐らく、

 

 

第三者の私たちだけではなく、同組織に所属する人たちも、

『ああ、またか』という感覚になってしまっていますよね。

 

 

そして、

 

 

現在、明るみになっている事例は、決して『全て』ではなく、

日本全体としては、『氷山の一角』レベルの話なのでしょう。

 

 

繰り返しますが、

 

 

それをさせてしまうのは(定期的に犯罪者を生むのは)、

『日本郵政』が抱える、組織風土に主因があるからです。

 

 

基本的に、『人』は弱く、『環境』に左右される存在です。

 

 

例えば、

 

 

貧困を極める国家・地域においては、犯罪が一般常識化し、

『罪悪感』すら持たず、実行してしまうケースが多々ある。

 

 

残念ながら、

 

 

途上国のスラムに生まれ育った人間からすれば、搾取は生活手段で、

人から奪うこと、騙すことを『悪事』とする認識すら無いでしょう。

 

 

『人』は、大きく『環境』に依存してしまいます。

 

 

大それた話ではなく、普段、あなたが付き合う人間が、

あなた自身の『思考回路』にも影響を及ぼしますよね。

 

 

それと同じことが、同組織にも起こっていると考えます。

 

 

日本郵政という【不正の温床】は、今後も【正常化】されることはない。

 

 

この点、

 

 

私たち国民にできることは、『ゆうちょ信仰』を払拭して、

適切な距離を取り、冷静な視点を持って監視していくこと。

 

 

何事も盲信してしまっては、強力なスコトーマ(盲点)が生まれますから。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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