バイデン・新政権下でも、米国が【世界の覇権国】であり続ける理由。

今日のテーマは、『バイデン・新政権下でも、米国が【世界の覇権国】であり続ける理由』です。

 

 

米国『大統領選挙』が、宙ぶらりんのまま進みますね。

 

 

本来、

 

 

落選した候補の『敗北宣言』により決着すると言われますが、

現政権・トランプ陣営から、正式なそれは聞かれずにいます。

 

 

しかし、

 

 

新たな政権への移行手続きも、順調に進められているようで、

このままなし崩し的に『政権交代』が行われていく模様です。

 

 

古今東西、

 

 

『ネガティブ』な場面に遭遇した際に、

人間としての『質』が露呈しますよね。

 

 

物事が『良い方向』に進んでいる場面は、

当然、調子に乗ることは誰でも出来ます。

 

 

ただ、

 

 

例えば、望んでいた結果にならなかった時、

自らが『失敗』を犯してしまった場面等で、

矢面に立てるかどうかが『器』と考えます。

 

 

恐らく、

 

 

『大人の社会』の様々なしがらみ等もあるのでしょうが、

トランプ現大統領の対応は、最悪に分類されると見ます。

 

 

2021年、

 

 

世界の覇権国『米国』のトップが変わることが決定したので、

『新型ウイルス』問題も含めて、新たな潮流変化が訪れます。

 

 

私自身、

 

 

クライアントさんに『資産形成』の重要性を日々情報提供しますが、

その中で、『米ドル資産』を保有することの重要性もお伝えします。

 

 

勿論、

 

 

日本国居住の私たちは、日常的に『日本円』を利用して生活しますが、

長期視点の『資産形成』では、単一通貨依存は『リスク』が高過ぎる。

 

 

幸か不幸か、

 

 

2020年現在、『日本円』という通貨の信用力は、

混沌とした世界経済の中で、高く位置付けられます。

 

 

しかし、

 

 

その傾向が、2021年以降も、未来永劫続くかと言えば、

それはまったく決まっていないし、誰一人、知り得ません。

 

 

そこで、

 

 

保有資産の『保全』という観点から、世界経済の中で、比較的、

『信用力』が高いと考えられる通貨を選択する必要が有ります。

 

 

それが、現時点では『米ドル』という通貨です。

 

 

最も大きな理由は、『基軸通貨特権』を保有していること。

 

 

1944年、

 

 

第二次世界大戦・終戦間際、日本国が壊滅状態だったにも関わらず、

米国は優雅に会議し、その特権を『英ポンド』から譲り受けました。

 

 

『双子の赤字』を抱える現在と違い、

 

 

『第一次世界大戦』の手負いが無く、経済独り勝ちだった同国は、

1944年当時、世界トップクラスの財政健全国だったんですね。

 

 

当時の時代背景を話すと、長くなってしまうので、

その辺りの話題は、次の機会に譲ろうと思います。

 

 

元い、

 

 

『基軸通貨特権』を保有し続けている『米国』は、世界で唯一、

『無限ファイナンス』を現実に実行可能な国家となっています。

 

 

個人的に、

 

 

『MMT(現代貨幣理論)』の現実世界での成立は疑問視しますが、

米国の『無限ファイナンス』は、理論上、成立すると感じています。

 

 

そして、

 

 

私をはじめとした、多くの『投資家』という立場の人間が、

『米ドル』をリスクヘッジ資産に選択する理由はもう1つ。

 

 

それは、最近出てきたニュースにも垣間見られます。

 

 

日本のメディアでは、大きく取り上げられませんでしたね。

 

 

『米国が、スイス、ベトナムを為替操作国として認定』

 

 

先日12月16日、

 

 

米国・財務省は、対外貿易で、自身に有利に働くよう、

意図的に『通貨価値』を切り下げ継続しているとして、

スイス、ベトナム両国を『為替操作国』認定しました。

 

 

2000年以降、

 

 

『為替操作国』に認定されたのは、『中国』以外になく、

事実上、対米・貿易赤字の解消に圧力を加えた格好です。

 

 

因みに、

 

 

スイス、ベトナムの両国同様、対米・貿易黒字を積み上げる、

我らが日本は『監視リスト』指定で通貨安警戒されています。

 

 

今回、

 

 

『為替操作国』に認定された両国は、米国との二国間協議へと進み、

米国が求める対応に応じない場合、関税引上げ等の制裁を受けます。

 

 

①対米貿易黒字

 

 

②経常黒字

 

 

③自国通貨売り介入

 

 

米財務省は、『為替操作国』の指定として、上記3条件を挙げており、

それぞれ設置する数値基準を上回る国家に対しては、圧力を掛けます。

 

 

近年、

 

 

一部大手企業が、対米輸出拠点を中国本土から移転したベトナムは、

対米・貿易黒字額『年間580億ドル』が、目を付けられた形です。

 

 

日本のそれ(対米・貿易黒字額)が『年間570億ドル』なので、

国家としての経済規模から考えて、ベトナムの巨額さが分かります。

 

 

スイスは、

 

 

自国通貨売り介入額『GDP比:14%』相当が目を付けられましたが、

この数値の異質さは、同国が『金融センター政策』をとる所以ですね。

 

 

何れにせよ、覇権国『米国』から見れば、面白くなかった訳です。

 

 

このように、

 

 

物理空間における『戦争』と同様、現在の覇権国『米国』は、

自らに『不利』な環境において、構わず他国干渉して来ます。

 

 

新政権、

 

 

バイデン次期大統領は、現時点、制裁関税否定派のスタンスを取り、

トランプ政権のような、露骨な『ドル高支配』はしないと言います。

 

 

しかし、

 

 

『リスト』に名を連ねる国家の『対米・貿易黒字額』が膨張すれば、

米国社会の世論から『是正圧力』が加わる事は容易に想像されます。

 

 

今後も、

 

 

米国は、『ルール変更』も辞さない形で、世界経済を支配する。

 

 

今日のテーマ、

 

 

保有資産に『米ドル』を組み込む理由は、『ネガティブ要因』により成立しています。

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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