11月1日決着、『大阪都構想』の成立はどうなるか??

今日のテーマは、『11月1日決着、大阪都構想の成立はどうなるか??』です。

 

 

珍しく、『大阪ローカル』のテーマを話題にします。

 

 

今から10年前、

 

 

当時、大阪府知事だった前大阪維新の会代表・橋下徹さんが提唱し、

2015年実施の住民投票では、僅差で否決された『大阪都構想』。

 

 

来月11月1日、

 

 

2回目の住民投票が行われますが、『今回が最後』とされており、

否決されれば、このテーマについては、未来永劫議論されません。

 

 

つまり、

 

 

その成立如何に関わらず、『大阪都構想』を巡る議論は、

11月1日、10年越しの決着を迎えることになります。

 

 

私自身、

 

 

活動拠点とする大阪では、連日、賛否両論飛び交いますが、

現時点、正直に言うと、その『結論』を決め兼ねています。

 

 

これに限った話ではないですが、

 

 

『1つのテーマ』に対して、自らの意思決定する際、

多角的な『情報』『意見』を集めることが重要です。

 

 

当然、

 

 

両者とも、『自らの正義』を振りかざして議論展開する訳ですが、

その構図が示す通り、こちらの『常識』は相手の『非常識』です。

 

 

そもそも、

 

 

世の中に、絶対的な『善・悪』は存在しないと考えていて、

誰しも皆、『自らの正義』に従い、思考・行動しています。

 

 

特に、

 

 

今回のように、『既得権益』が関わるものというのは、

その『賛・否』が入り乱れる事例として典型的ですね。

 

 

まだ、

 

 

投票までは『2週間』ほどの時を残しているので、

相対する意見を吟味し、結論を出そうと思います。

 

 

少しだけ情報整理すると、

 

 

今回、現政権が『大阪都構想』を推し進める大義名分は、

大阪府・大阪市両自治体における『二重行政解消』です。

 

 

現在、

 

 

大阪市は『24区』に分割されていますが、

仮に、この住民投票で『可決』された場合、

2025年元日に市は廃止され、4つの『特別区』が制定されます。

 

 

因みに、

 

 

この時『大阪市』廃止となれば、1956年制度創設以来、

全国で初めて、『政令市』が消滅することになるようです。

 

 

『可決』を過程に話を進めると、

 

 

新設された4つの『特別区』は、それぞれ70万人前後を抱え、

『人口バランス』としては、釣り合いのとれたものになります。

 

 

また、

 

 

それぞれ(北区、中央区、淀川区、天王寺区)の域内には、

バランスよく『繁華街』も配置されており、新たな分割後、

提供される『公共サービス』等の不均衡も無さそうですね。

 

 

これまでも、

 

 

『大阪府』『大阪市』それぞれ守備範囲で行政を展開して来ましたが、

成立後は、成長戦略、湾口整備に加えて、防災・水道事業が府管轄に、

保健所、学校、児童相談所等の住民サービスは、市管轄のままです。

 

 

更に、

 

 

『新設4特別区』『二重行政解消』が本当に実現したとすれば、

10年間で『1兆円規模』の歳出削減効果があると言われます。

 

 

現在、

 

 

『大阪府』全体としても、一般会計の歳入は『5兆円規模』ですから、

『1兆円』という数字が、もたらすインパクトは相当大きくなります。

 

 

確かに、

 

 

移行期間(〜2029年)において、一時的に歳出は増大しますが、

その終了後、すべての『特別区』は黒字転換する試算が為されます。

 

 

このように書き進めていくと、あたかも、

私が、『賛成派』のように見えますよね(笑)

 

 

しかし、

 

 

決して、そのようなことは無く、前述の通り、

現時点では、全く『フラット』に見ています。

 

 

先ほど、

 

 

10年間で『1兆円規模』の歳出削減効果と紹介しましたが、

これに対する現政権の試算は、過去『2度』訂正されており、

反対派から、『第三者機関』による検証が求められています。

 

 

更に、

 

 

仮に、市が廃止された場合、『大阪市内』の居住者に対して、

提供される行政・公共サービス低下を指摘する声も有ります。

 

 

確かに、

 

 

大阪府下で、最も『税収』を稼ぐのが大阪市なのは自明であり、

『市』が廃止されれば、その可能性も大いに有り得るでしょう。

 

 

結局、

 

 

どちらに転んでも『一長一短』あるのは確実なので、

それぞれが、自らの『優先事項・判断基準』を持ち、

自らの『正義』のもとに投票することが大切です。

 

 

先ずは、

 

 

『選挙に行く!!』という行動が、大前提になりますが、

有権者が、どのような判断を下すか楽しみにしています。

 

 

それで、

 

 

私自身の『判断基準』としては、自ら享受する利益如何ではなく、

『公務員数』が削減される方を見極めて、投票したいと考えます。

 

 

数年前、

 

 

欧州危機の発端となり『ギリシャ』という国が破綻しましたが、

『最大の理由』は、全国民の25%を占めた『公務員数』です。

 

 

その事例に限らず、

 

 

『デフォルト』を経験する国家・自治体に共通する要因は、

不必要に『肥大化』し続けた『公務員』のよる所が大きい。

 

 

当然、

 

 

それは、域内での『歳出増大』に直結してしまいますから、

どこかで、適正水準へ『ダウン・サイジング』が必要です。

 

 

と言っても、

 

 

その実行には、『既得権益層』からの反発が必至ですから、

『ドラスティックな変化』を伴う場面でしか成し得ません。

 

 

どこまで行っても、

 

 

収集できる『情報』には、限界があることも事実ですが、

上記『判断基準』に則り、適正に決断したいと考えます。

 

 

『大阪市』にお住まいの皆さん、しっかり考えて決断し、

きちんと選挙に行き、投票して、選挙権行使しましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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