今日のテーマは、『揺れる、揺れる、揺れる、【Go Toキャンペーン】の結末は如何に？？』です。
昨日の公式ブログでは、
『なぜ【実体経済】と乖離して【株式市場】は続伸し続けるのか？？』と題して、
『金融緩和依存』の回復策が主流の経済が、膨張し続けることをご紹介しました。
繰り返しますが、『株式市場』はとても堅調です。
しかし、『実体経済』には暗雲立ち込めています。
『まだ、完全回復し切ってはいない』という意味ではなくて、
今春の『活動自粛期再来』を懸念する表現の方が正確ですね。
先日から、
公式ブログでも取り上げているテーマ、【Go Toトラベル】ですが、
それ由来と考えられる新規感染者急増報道が、各地から出ています。
先日、
政府が主導する『コロナ対策分科会』の専門家からの提言に加えて、
本日、『東京都医師会』からも一時中断を求める声が上がりました。
これらを受けて、
政府サイドの国土交通省・赤羽大臣は、緊急拡大地域の、
同キャンペーン対象地域からの『除外』を、改めて否定。
また、
菅義偉首相も、国会の場で『感染対策と経済回復の両立』を改めて示し、
現時点、今後の【Go To】関連事業を継続する姿勢をアピールしました。
更に、
政府一丸となって、『経済回復優先』の姿勢を示しています。
しかし、世間からの評価は、厳しくなっていますよね。
活動拠点・大阪では、２日連続で『新規感染者３００人』を突破し、
首都・東京に至っては、一段上の『５００人』規模になっています。
日本全体でも、
日内新規感染者数が、連日『２０００人』を超えるようになり、
その推移を表すグラフ波形を見ても、『第３波』の襲来は確実。
冒頭、
話題にした【Go Toトラベル】についても、
現在は、キャンセルが相次いでいるようで、
その流れの加速に、国民の不安心も現れています。
先ほど、
菅義偉首相の国会答弁の内容について少しだけ触れましたが、
これまで、同事業の利用者は『４０００万人』いるそうです。
その中で、
新たに判明した感染者は『１７６人』に限定されているようで、
これを基に『リスク管理すれば大丈夫』と話題展開されました。
しかし、
この見解についての、社会一般の反応は『否定的』で、
【Go To】事業は、明らかに劣勢に立たされています。
そもそも、
利用者『４０００万人』に対して、感染者『１７６人』の割合は、
日常の市中感染率を圧倒的に凌ぐほど、『低率』に抑えられます。
と言うことは、
このデータから導き出される『解答』は、コロナ感染抑制の為に、
『積極的に旅行に行こう！』という奇想天外なものに帰結します。
私自身、有効活用している身なので『否定』しませんが、
この『結論』への帰結は、明らかに何か可笑しいですね。
きっと、どこかが間違っています（笑）
先日、
予算枯渇からか『ポイント付与』が終了したイート事業ですが、
食事券等の利用を巡っても、政府と自治体の見解が分かれます。
日本政府としては、
引き続き、外食・観光産業を支援する姿勢を見せていますが、
独自に、『少人数制』への移行を検討する自治体があるほか、
神奈川県では、新規クーポン発売の一時中断が決定しました。
また、
感染拡大地域への人の移動や、感染拡大地域からの人の移動、
該当地域内での『流動性活性化』に懸念の声が上がっており、
日本政府の強行姿勢とは裏腹に、世間の声は厳しさを増します。
『正論』を言えば、
【Go To】関連事業を中止し、『人』の流動性をストップする事が、
『新型ウイルス』の感染拡大抑制に、最も効果的なことは確実です。
しかし、
もしも、現実にそのまま実行してしまったら、
菅義偉首相が推し進めようとする両輪の１つ、
『経済回復』も完全ストップしてしまいます。
そうなれば、
これまでも、多くの知識人、専門家の方々がして来られた通り、
『新型コロナ』で死ぬ前に、『経済事由』で死人が急増します。
実際に、
僅か『１年前』でも、まったく想像できなかったイベント、
超巨大組織である優良企業の年収減額・早期退職募集等が、
直近でも、どんどん報道されているような状況です。
本日は、
新たに、旅行業界最大手の『JTBグループ』において、
年収３割カット&６５００人削減方針が示されました。
『超大手』ですら、このような状況ですから、
中小事業者は更に影響を受けることでしょう。
【Go To】関連業界は、まさに『死活問題』と言えます。
西村経済再生相は、
政府対策本部での『運用見直し提言』をする考えを示しましたが、
そう簡単にストップ出来るのならば、誰も苦労はしないでしょう。
今後の『感染再拡大（第３波）』は確実視されながらも、
『理想論』だけでは、対応不可能な状況が続いています。
トップダウンの『国民一律』の対応は不可能と考えるので、
一人一人が自ら考え、行動していく時代にあると考えます。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
