揺れる、揺れる、揺れる、【Go Toキャンペーン】の結末は如何に??

今日のテーマは、『揺れる、揺れる、揺れる、【Go Toキャンペーン】の結末は如何に??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『なぜ【実体経済】と乖離して【株式市場】は続伸し続けるのか??』と題して、

『金融緩和依存』の回復策が主流の経済が、膨張し続けることをご紹介しました。

 

 

繰り返しますが、『株式市場』はとても堅調です。

 

 

しかし、『実体経済』には暗雲立ち込めています。

 

 

『まだ、完全回復し切ってはいない』という意味ではなくて、

今春の『活動自粛期再来』を懸念する表現の方が正確ですね。

 

 

先日から、

 

 

公式ブログでも取り上げているテーマ、【Go Toトラベル】ですが、

それ由来と考えられる新規感染者急増報道が、各地から出ています。

 

 

先日、

 

 

政府が主導する『コロナ対策分科会』の専門家からの提言に加えて、

本日、『東京都医師会』からも一時中断を求める声が上がりました。

 

 

これらを受けて、

 

 

政府サイドの国土交通省・赤羽大臣は、緊急拡大地域の、

同キャンペーン対象地域からの『除外』を、改めて否定。

 

 

また、

 

 

菅義偉首相も、国会の場で『感染対策と経済回復の両立』を改めて示し、

現時点、今後の【Go To】関連事業を継続する姿勢をアピールしました。

 

 

更に、

 

 

加藤勝信官房長官も『緊急事態宣言』の発出可能性を否定し、

政府一丸となって、『経済回復優先』の姿勢を示しています。

 

 

しかし、世間からの評価は、厳しくなっていますよね。

 

 

活動拠点・大阪では、2日連続で『新規感染者300人』を突破し、

首都・東京に至っては、一段上の『500人』規模になっています。

 

 

日本全体でも、

 

 

日内新規感染者数が、連日『2000人』を超えるようになり、

その推移を表すグラフ波形を見ても、『第3波』の襲来は確実。

 

 

冒頭、

 

 

話題にした【Go Toトラベル】についても、

現在は、キャンセルが相次いでいるようで、

その流れの加速に、国民の不安心も現れています。

 

 

先ほど、

 

 

菅義偉首相の国会答弁の内容について少しだけ触れましたが、

これまで、同事業の利用者は『4000万人』いるそうです。

 

 

その中で、

 

 

新たに判明した感染者は『176人』に限定されているようで、

これを基に『リスク管理すれば大丈夫』と話題展開されました。

 

 

しかし、

 

 

この見解についての、社会一般の反応は『否定的』で、

【Go To】事業は、明らかに劣勢に立たされています。

 

 

そもそも、

 

 

利用者『4000万人』に対して、感染者『176人』の割合は、

日常の市中感染率を圧倒的に凌ぐほど、『低率』に抑えられます。

 

 

と言うことは、

 

 

このデータから導き出される『解答』は、コロナ感染抑制の為に、

『積極的に旅行に行こう!』という奇想天外なものに帰結します。

 

 

私自身、有効活用している身なので『否定』しませんが、

この『結論』への帰結は、明らかに何か可笑しいですね。

 

 

きっと、どこかが間違っています(笑)

 

 

先日、

 

 

予算枯渇からか『ポイント付与』が終了したイート事業ですが、

食事券等の利用を巡っても、政府と自治体の見解が分かれます。

 

 

日本政府としては、

 

 

引き続き、外食・観光産業を支援する姿勢を見せていますが、

独自に、『少人数制』への移行を検討する自治体があるほか、

神奈川県では、新規クーポン発売の一時中断が決定しました。

 

 

また、

 

 

感染拡大地域への人の移動や、感染拡大地域からの人の移動、

該当地域内での『流動性活性化』に懸念の声が上がっており、

日本政府の強行姿勢とは裏腹に、世間の声は厳しさを増します。

 

 

『正論』を言えば、

 

 

【Go To】関連事業を中止し、『人』の流動性をストップする事が、

『新型ウイルス』の感染拡大抑制に、最も効果的なことは確実です。

 

 

しかし、

 

 

もしも、現実にそのまま実行してしまったら、

菅義偉首相が推し進めようとする両輪の1つ、

『経済回復』も完全ストップしてしまいます。

 

 

そうなれば、

 

 

これまでも、多くの知識人、専門家の方々がして来られた通り、

『新型コロナ』で死ぬ前に、『経済事由』で死人が急増します。

 

 

実際に、

 

 

僅か『1年前』でも、まったく想像できなかったイベント、

超巨大組織である優良企業の年収減額・早期退職募集等が、

直近でも、どんどん報道されているような状況です。

 

 

本日は、

 

 

新たに、旅行業界最大手の『JTBグループ』において、

年収3割カット&6500人削減方針が示されました。

 

 

『超大手』ですら、このような状況ですから、

中小事業者は更に影響を受けることでしょう。

 

 

【Go To】関連業界は、まさに『死活問題』と言えます。

 

 

西村経済再生相は、

 

 

政府対策本部での『運用見直し提言』をする考えを示しましたが、

そう簡単にストップ出来るのならば、誰も苦労はしないでしょう。

 

 

今後の『感染再拡大(第3波)』は確実視されながらも、

『理想論』だけでは、対応不可能な状況が続いています。

 

 

トップダウンの『国民一律』の対応は不可能と考えるので、

一人一人が自ら考え、行動していく時代にあると考えます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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