【富裕層】に対する課税強化は、世界経済の【トレンド】となり得るか??

今日のテーマは、『富裕層に対する課税強化は、世界経済のトレンドとなり得るか??』です。

 

 

人物が交代してからは、メディアでの取り上げられ方も様変わりしました。

 

 

確かに、『新型ウイルス』報道の方が、優先順位が高いのかも知れません。

 

 

或いは、単純に、私がテレビを視聴してないので、そう感じるだけなのか。

 

 

世界の覇権国・米国の『大統領』についての話です。

 

 

日本でも昔から、『便りがないのが、良い便り』という言葉があります。

 

 

米国大統領についても、それがそのまま当てはまるのかも知れません。

 

 

本日、

 

 

『新型ウイルス問題』を巡る、日本政府の対応について、

『評価しない』が国民の65%を占める報道も出ました。

 

 

私も含めて、

 

 

彼ら・彼女らが展開する劇場型パフォーマンスにはうんざりしますが、

メディア的には地味なほど、実際の仕事は進んでいるかも知れません。

 

 

しかし、ここに来て、1つ『話題』になりそうな動きが出て来ています。

 

 

元々、

 

 

民主党・バイデン候補が、大統領選を戦う『公約』スタンスは、

富裕層や、大きな利益を上げる法人への課税強化が主軸でした。

 

 

第一弾として、

 

 

連邦法人税率を現行の『21%』から、新案では『28%』まで、

一気に『7%』も増税することを打ち出したのは、記憶に新しい。

 

 

そして、

 

 

今回の『第二弾』は、もう一方の『富裕層』がターゲットとなり、

株式等の売却・譲渡益について、大幅な増税が検討されています。

 

 

所謂、『キャピタル・ゲイン』というものですね。

 

 

現在、

 

 

米国では、個人所得に対する最高税率は『37%』ですが、

先ずは、これを、40%目前の『39.6%』まで引き上げ。

 

 

更に、

 

 

年収100万米ドル(約1億円)を超える『富裕層』については、

株式等の譲渡益についても、この最高税率を適用すると言います。

 

 

因みに、

 

 

現行制度では、この譲渡益は『20%』で設定されている為、

草案がそのまま可決されれば、一気に税率は『倍増』します。

 

 

もしも、

 

 

これが実現することになれば、米国籍の『富裕層』を財源として、

10年以内の『1兆ドル:約110兆円』財源確保に成功します。

 

 

バイデン・民主党は、

 

 

この財源を基に、『米国家族計画』なるものを画策しており、

子育て支援・教育拡充・格差是正を掲げてプラン展開します。

 

 

仮に、これがそのまま成立すれば、実現可能性は高まりますね。

 

 

記憶が確かならば、『日本国』も同じ課題があったと思うので、

本気で解決を望むなら、これくらいの『実行力』が欲しいです。

 

 

余談ですが、

 

 

米国の税制上、一定以上の所得者には、投資利益に対しては、

前述とは別途『3.8%』もの積み増し課税が存在しています。

 

 

更に、

 

 

州・市が独自に行う『キャピタルゲイン課税』も存在しており、

草案が実現すると、トータルの税率は『60%』にも迫ります。

 

 

ここまで『富裕層』が敵視されると、逆に清々しいですね(笑)

 

 

トランプ・共和党政権下では、絶対に有り得ない政策展開です。

 

 

しかし、

 

 

流石に、ここまで『大胆』な増税案は、民主党内でも物議を醸し、

この数字(約40%)が、そのまま成立する可能性は、高くない。

 

 

もちろん、

 

 

バイデン大統領も、そんなことは『百も承知』というところで、

現実的な着地点を『29%前後』に設置していると見られます。

 

 

それでも、

 

 

現行制度と比較した時、『10%』近くの増税に成功するので、

新たな『財源確保』という観点では、そう悪くはないですよね。

 

 

2021年、

 

 

『経済格差』のトップ・ランナーをひた走る覇権国・米国ですが、

上位1%を占める富裕層の保有資産は『40兆ドル』に迫ります。

 

 

これは、

 

 

下位50%を占める『一般国民』の保有資産総額に対して、

実に、『15倍』にも相当すると推定されているんですね。

 

 

なかなか、『えげつない』と表現できる格差です。

 

 

数年前、

 

 

世界的富裕層トップ『9人』と、下位50%『約36億人』の、

保有資産総額が釣り合うという、衝撃的なニュースが出ました。

 

 

それは、世界トップの先進国でも、相違ない『事実』のようです。

 

 

『格差是正』の観点でも、バイデン政権の『公約通り』に進みます。

 

 

そして、

 

 

今回、米国で展開されている『増税案』の動向如何によっては、

その『増税トレンド』が、世界的に拡大する可能性を秘めます。

 

 

1つの『判例』のようなものですね。

 

 

私たち『日本人』にも、(富裕層を中心に)大いに関係あります。

 

 

当然、成立直後の『ドタバタ局面』においては、

株式市場のボラティリティも高まるでしょうが。

 

 

覇権国・米国で展開されている、富裕層標的の『増税案』、

私たちも、きちんと注目しておいた方が良いと考えます。

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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