覇権国・米国発、『経済』の潮流変化が訪れようとしている。

今日のテーマは、『覇権国・米国発、経済の潮流変化が訪れようとしている』です。

 

 

今、大きな『潮流変化』が起ころうとしています。

 

 

数日間に及ぶ開票作業の結果、

民主党・バイデン候補の当選が確実なものとなり、

覇権国の『新大統領』誕生が確実視されています。

 

 

『トランプ政権継続』が既定路線という前評判からは、

『大どんでん返し』が起こったという事になりますね。

 

 

私自身、正直、この結果は予想していませんでした。

 

 

しかし、

 

 

2016年、ヒラリー候補優勢が伝えられ続ける中、

『現・トランプ政権』が誕生したことを考えると、

『前回と同じこと』と言えるのかも知れませんね。

 

 

『大阪都構想』を巡る住民投票然り。

 

 

本当に、政治は読むことが出来ません。

 

 

しかし、

 

 

だからこそ、『民主主義』というものが正常に機能し、

社会全体として上手く回っているのだと感じています。

 

 

賛否が拮抗した議論の結果は、歴史的に見ても、優れている場合が多い。

 

 

ただ、

 

 

バイデン陣営が憂慮するように、今後のケアをしっかり行い、

米国民が『分断』されなければ、という条件が付くのですが。

 

 

当初、威勢の良かったトランプ陣営も、今となってはすっかり沈黙。

 

 

側近も、

 

 

早々に、自身の『就職(転職?)活動』を開始したとの報道もあり、

ホワイトハウスには『諦めムード』が漂っていると言われています。

 

 

それでも、

 

 

当の本人である『ドナルド・トランプ現大統領』は、

今後も訴訟を起こす構えを貫くのかも知れませんが。

 

 

いずれにせよ、

 

 

何か、『歴史的スキャンダル』でも起こらない限り、

覇権国の『新大統領』誕生は、間違いなさそうです。

 

 

2021年以降、確実に『潮流変化』が起こります。

 

 

当然と言えば、当然なのかも知れませんが、

『現・トランプ政権』と『新・バイデン政権』では、

経済政策をめぐるスタンスも、まったく異なります。

 

 

4年間の任期中、

 

 

現・トランプ政権は、主に『富裕層』や『大企業』に対して、

『減税政策』や『規制緩和』といった優遇を展開しましたが、

新政権のスタンスは、これに真っ向から対立します。

 

 

先ず、

 

 

『巨大IT産業』『金融業界』には規制強化に動くと見られており、

前述の『富裕層』『大企業』に対しては増税展開が予想されます。

 

 

対して、

 

 

インフラ投資等を積極的に行うことで『雇用創出』を目標に掲げ、

現政権で拡大したと言われる、『国民格差』是正にも積極的です。

 

 

皮肉にも、

 

 

『世界の覇権国』とされながら、突如発生した『新型ウイルス』に対して、

米国は、世界最大の『感染者・死者数』を誇る醜態を晒してしまいました。

 

 

それにより、

 

 

世界No. 1を誇る『米国経済』もストップを余儀なくされ、

結果、2020年内の『失業者数』が全土で急上昇します。

 

 

特に、

 

 

『年収4万ドル(約400万円)』未満の所得層への影響が大きく、

この階層では、全体の『約4割』もの方々が失職したと言われます。

 

 

また、

 

 

以前から、中所得者層以下の社会保障も脆弱化していましたから、

それが、重篤者・死者数の増加の原因となった可能性もあります。

 

 

その改善の為、

 

 

新・バイデン政権では、前述の『増税計画』が進められており、

今後10年間で『4兆ドル規模』に上るという試算もあるほど。

 

 

流石に、

 

 

全てが『計画通り』に進行することは無いのでしょうが、

明らかに、現政権とは『逆行』する方向への舵取りです。

 

 

また、

 

 

前述の『社会保障』や『公共インフラ事業』の拡充により、

歳出額も『10兆ドル規模』の増加があると言われており、

対象の10年間で、どのように捻出するか懸念が残ります。

 

 

前半では、

 

 

『金融業界』に対して、規制を強化するスタンスをご紹介しましたが、

意外にも、金融街からは『バイデン氏支持』の声も少なく有りません。

 

 

その証拠に、

 

 

バイデン陣営に対する、同業界から『政治献金』は、

現政権の4倍超(約7400万ドル)を記録します。

 

 

理由としては、

 

 

『暴君』と表現されることもあった『現大統領』で、

予測不能な市場運営を強いられてきたことに疲れて、

『新大統領』への期待が表れた結果とも言われます。

 

 

来年、

 

 

『78歳』を迎える年齢が、少し、気に掛かりますが、

安定した『経済政策』への期待感は日毎に高まります。

 

 

しかし、

 

 

『理屈通り』にはいかないのが、『現実社会』の常であり、

今後の市場変化も、敏感にアンテナ張る必要はありますが。

 

 

明日は『月曜日』を迎え、

 

 

『新大統領』の誕生が明らかになって、初めて開く市場に、

投資家の皆さんが、どのような評価をするか期待は大きい。

 

 

そして、

 

 

来年以降も、過去4年間とは異なる時代に突入するので、

引き続き、注意深くウォッチする必要があると感じます。

 

 

『変化』が起こる場面において、必ず『チャンス』も潜むものなので。

 

 

定期開催する『資産形成セミナー』は、今後も、暫くの期間、

『リアル』『オンライン(Zoom)』を並行して開催します。

 

 

——————————————————————–

■11/21(土)将来のお金の不安が2時間で消えるセミナー@大阪・梅田■

****セミナーご案内ページはこちら*****

 

■11/27(金)将来のお金の不安が2時間で消えるセミナー@Zoom■

****セミナーご案内ページはこちら*****

——————————————————————–

 

 

また、

 

 

『オンライン開催』については、『リアル開催』の場合と異なり、

ご希望頂いた方への『1対1:個別受講』も対応させて頂きます。

(*この時期限定のご対応です。)

 

 

その場合、

 

 

通常開催(集合セミナー形式)より『濃い』情報をご提供出来ますので、

受講希望される方は、この機会を、ぜひ有効活用して頂けたら幸いです。

(*予告なく終了する場合もありますので、ご了承下さい。)

 

 

——————————————————————–

■11/21(土)将来のお金の不安が2時間で消えるセミナー@大阪・梅田■

****セミナーご案内ページはこちら*****

 

■11/27(金)将来のお金の不安が2時間で消えるセミナー@Zoom■

****セミナーご案内ページはこちら*****

 

——————————————————————–

 

 

*上記ご案内ページにアップする日程以外をご希望の方は、

 下記アドレスまで、直接お問い合わせ頂けたら幸いです。

*井上耕太事務所公式:michiamokota0421@gmail.com

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

■詳細なプロフィールはこちら■
http://michiamokota0421.com/profile