今日のテーマは、『覇権国・米国発、経済の潮流変化が訪れようとしている』です。
今、大きな『潮流変化』が起ころうとしています。
数日間に及ぶ開票作業の結果、
民主党・バイデン候補の当選が確実なものとなり、
覇権国の『新大統領』誕生が確実視されています。
『トランプ政権継続』が既定路線という前評判からは、
『大どんでん返し』が起こったという事になりますね。
私自身、正直、この結果は予想していませんでした。
しかし、
２０１６年、ヒラリー候補優勢が伝えられ続ける中、
『現・トランプ政権』が誕生したことを考えると、
『前回と同じこと』と言えるのかも知れませんね。
『大阪都構想』を巡る住民投票然り。
本当に、政治は読むことが出来ません。
しかし、
だからこそ、『民主主義』というものが正常に機能し、
社会全体として上手く回っているのだと感じています。
賛否が拮抗した議論の結果は、歴史的に見ても、優れている場合が多い。
ただ、
バイデン陣営が憂慮するように、今後のケアをしっかり行い、
米国民が『分断』されなければ、という条件が付くのですが。
当初、威勢の良かったトランプ陣営も、今となってはすっかり沈黙。
側近も、
早々に、自身の『就職（転職？）活動』を開始したとの報道もあり、
ホワイトハウスには『諦めムード』が漂っていると言われています。
それでも、
当の本人である『ドナルド・トランプ現大統領』は、
今後も訴訟を起こす構えを貫くのかも知れませんが。
いずれにせよ、
何か、『歴史的スキャンダル』でも起こらない限り、
覇権国の『新大統領』誕生は、間違いなさそうです。
２０２１年以降、確実に『潮流変化』が起こります。
当然と言えば、当然なのかも知れませんが、
『現・トランプ政権』と『新・バイデン政権』では、
経済政策をめぐるスタンスも、まったく異なります。
４年間の任期中、
現・トランプ政権は、主に『富裕層』や『大企業』に対して、
『減税政策』や『規制緩和』といった優遇を展開しましたが、
新政権のスタンスは、これに真っ向から対立します。
先ず、
『巨大IT産業』『金融業界』には規制強化に動くと見られており、
前述の『富裕層』『大企業』に対しては増税展開が予想されます。
対して、
インフラ投資等を積極的に行うことで『雇用創出』を目標に掲げ、
現政権で拡大したと言われる、『国民格差』是正にも積極的です。
皮肉にも、
『世界の覇権国』とされながら、突如発生した『新型ウイルス』に対して、
米国は、世界最大の『感染者・死者数』を誇る醜態を晒してしまいました。
それにより、
世界No. 1を誇る『米国経済』もストップを余儀なくされ、
結果、２０２０年内の『失業者数』が全土で急上昇します。
特に、
『年収４万ドル（約４００万円）』未満の所得層への影響が大きく、
この階層では、全体の『約４割』もの方々が失職したと言われます。
また、
以前から、中所得者層以下の社会保障も脆弱化していましたから、
それが、重篤者・死者数の増加の原因となった可能性もあります。
その改善の為、
新・バイデン政権では、前述の『増税計画』が進められており、
今後１０年間で『４兆ドル規模』に上るという試算もあるほど。
流石に、
全てが『計画通り』に進行することは無いのでしょうが、
明らかに、現政権とは『逆行』する方向への舵取りです。
また、
前述の『社会保障』や『公共インフラ事業』の拡充により、
歳出額も『１０兆ドル規模』の増加があると言われており、
対象の１０年間で、どのように捻出するか懸念が残ります。
前半では、
『金融業界』に対して、規制を強化するスタンスをご紹介しましたが、
意外にも、金融街からは『バイデン氏支持』の声も少なく有りません。
その証拠に、
バイデン陣営に対する、同業界から『政治献金』は、
現政権の４倍超（約７４００万ドル）を記録します。
理由としては、
『暴君』と表現されることもあった『現大統領』で、
予測不能な市場運営を強いられてきたことに疲れて、
『新大統領』への期待が表れた結果とも言われます。
来年、
『７８歳』を迎える年齢が、少し、気に掛かりますが、
安定した『経済政策』への期待感は日毎に高まります。
しかし、
『理屈通り』にはいかないのが、『現実社会』の常であり、
今後の市場変化も、敏感にアンテナ張る必要はありますが。
明日は『月曜日』を迎え、
『新大統領』の誕生が明らかになって、初めて開く市場に、
投資家の皆さんが、どのような評価をするか期待は大きい。
そして、
来年以降も、過去４年間とは異なる時代に突入するので、
引き続き、注意深くウォッチする必要があると感じます。
『変化』が起こる場面において、必ず『チャンス』も潜むものなので。
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