コロナ禍、『健康保険システム』も破綻に向けて加速している。

今日のテーマは、『コロナ禍、健康保険システムも破綻に向けて加速している』です。

 

 

久しぶりに、『社会保障』について書こうと思います。

 

 

『米国・大統領選の動向』や『新型ウイルス』に関係なく、

もともと、日本の社会保障制度は、危機に瀕していました。

 

 

『公的年金』

 

 

『健康保険』

 

 

『介護・福祉』

 

 

大きく分けて、この『3つ』に分類することが出来ますが、

一般的な利用頻度でいえば、前半2つに集約されますよね。

 

 

勿論、

 

 

『社会保障』全体として確保されている財源についても、

年金・健康保険2分野だけで、大勢が占められています。

 

 

そして、

 

 

世界をリードして進み続ける『(超)高齢化社会』により、

その必要額は、年々、日本国内でも増加の一途を辿ります。

 

 

正直、

 

 

『歳入』と『歳出』の収支バランスは、既に、破綻が見えていますね。

 

 

事実、

 

 

『公的年金システム』については、日本政府からも、

『悲鳴』に似た通達・サインが毎年出続けています。

 

 

『公的年金は、将来的にアテにしないでね』、と。

 

 

この辺り、

 

 

近年、急激に『終身雇用制度』を反故しようとする、

日本企業の『雇用体系』にも通じる所が有りますね。

 

 

所属する方々は、

 

 

将来的に、自らの『終身雇用』が無いと知りながらも、

『行ける所まで行こう』と、ただただ息を潜めている。

 

 

『公的年金』も、

 

 

『現行水準』には到底及ばない、雀の涙制度になると知りながら、

日本国民の大半は、『具体的な対策』を打たずに過ごしています。

 

 

きっと、近い将来、『大問題』が顕在化します。

 

 

日本においても、

 

 

『持つもの』と『持たざるもの』の経済格差が拡がり、

両者は『別世界』に住む社会が到来すると予想します。

 

 

また、

 

 

その『危機的サイン』が発信され続けるものとしては、

『健康保険システム』も、全く同様だと感じています。

 

 

先日、

 

 

主に、大企業の会社員が加入する健康保険組合の全国組織、

『健康保険組合連合会』が、短期財政試算を公表しました。

 

 

それによると、

 

 

2021年度『▲6700億円』、2022年度『▲9400億円』と、

天文学的な『マイナス』を叩き出すことが、現時点で、判明しています。

 

 

現行、

 

 

会社員が加入する『健康保険』の保険料は、賃金に対して、

『平均9.2%』を労使折半する形式で、徴収されています。

 

 

前述の通り、

 

 

『労使折半』されているとは言え、保険料率も年々上昇し、

会社員の方々の『可処分所得』を侵食し続けていますよね。

 

 

また、

 

 

現在、この水準で止まる『健康保険料率』も、相当な確率、

今後については、上昇カーブを描いていくことになります。

 

 

それで、

 

 

前述試算について、収支を『トントン』に持っていく為には、

保険料率を『10.5%』まで大幅上昇させる必要がある、と。

 

 

僅か『2年間』の短期間にこの上昇率ですから、

『感覚』を伴って負担額が上昇すると思います。

 

 

更に、不安要素は大きく『2つ』残ります。

 

 

1つは、今後の『新型ウイルス』の動向如何により、

会社員の方々の『収入』がマイナスに変動する事で、

『料率アップ』では賄い切れない可能性があること。

 

 

あくまで『報酬額』に対して保険料が決定される制度なので、

そもそもの『賃金』が減少したら、必然徴収額も下がります。

 

 

もう1つは、

 

 

仮に、この『コロナ禍:負のスパイラル』を乗り切ったとしても、

団塊世代が『後期高齢者(75歳以上)』に突入する2022年、

それ以降の『医療費』は、継続的爆増が予想されていることです。

 

 

これを乗り切る為には、

 

 

単純に、給付を削減する(適応範囲を縮小する)か、

保険料収入を上げる(保険料率を上げる)しか無い。

 

 

場合によっては、

 

 

その『両方』を断行することが決定されそうですが、

それでも『制度維持』が可能かは不透明なままです。

 

 

年金同様、

 

 

『健康保険』も、裏では財源が繋がる奇妙奇天烈な制度ですが、

最近では、後期高齢者の窓口負担2割も既定路線となりました。

 

 

この数字も、

 

 

近い将来、『現役世代:4割〜5割』『高齢者:3割』と、

どんどん上昇の一途を辿っていくことになるのでしょうね。

 

 

単純に、

 

 

『収支バランス(足し算・引き算)』の話なので、

それ以外に、解決できる方法は存在しませんから。

 

 

もともと、

 

 

壊滅的だった『健康保険システム』ですが、その破綻速度も、

残念ながら、『新型ウイルス』によって加速させられました。

 

 

激戦が続く『米国・大統領選』の動向にも注目しながら、

こちらの恒常的な問題も、念頭に置いておいてください。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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