日本初の【官製・大学ファンド】は、果たして【成功事例】となれるのか??

今日のテーマは、『日本初の【官製・大学ファンド】は、果たして【成功事例】となれるのか??』です。

 

 

先ほど、3日間の東京出張から帰阪しました。

 

 

今回の上京中に、全国的な【Go To】一時中断が決定しましたね。

 

 

医療現場のひっ迫と、季節的に、更なる感染拡大予想から、

先手を打ち(?)『人』の流動性を抑制していく方針です。

 

 

その一方で、

 

 

昨日、公式ブログご紹介の『2021年度:一般会計予算』において、

キャンペーン期間追加予算『1兆円』が、即日決定されるという報道。

 

 

なかなか、『シュール』な話題提供をしてくれますね。

 

 

『一体、何がしたいのか??』、皆目分かりません(笑)

 

 

菅・新首相はじめ、与党として矢面に立つ方々としては、

これ以上、国民総意に反しての継続が不可能という判断。

 

 

しかし、

 

 

その後ろで、『手綱』を握って実権支配する方々からは、

勝手な動き(?)を批判する声も上がっているのだとか。

 

 

日本国民も、決して、『馬鹿』では有りませんから、

某ドラマでいう『ミノベ』の存在は気付いています。

 

 

ただ、

 

 

残念ながら【Go To】関連事業は時世と逆行していますから、

日本国に、本当に『民主主義』が残っているのか、どうか、

今後の動向如何により判明するので、注目していきましょう。

 

 

『本題』に入ります。

 

 

『前置き』とは全く関係がありませんが、

先日、関心を惹かれる報道がありました。

 

 

『10兆円規模、官製・大学ファンド(基金)、2022年度始動』

 

 

日本政府は、

 

 

自らの資金と、『財政投融資』等を元手に、初年度『4.5兆円』、

翌年度『10兆円』規模の資金を運用するファンドを設立します。

 

 

仮に、

 

 

将来的に『運用益』が確保できた場合は、世界的な研究開発、

人事・経営改革に取り組んでいる大学に優勢分配する仕組み。

 

 

『社会保障費』同様、

 

 

日本国の『国家財政』は、全体を通して厳しい状況ですから、

最高学府の『教育関連費』を、異なる形で捻出するのが目的。

 

 

当初の財源は、

 

 

昨日話題にした『新規発行国債』による無計画補填は考えず、

現在(国が)保有する資産を換金する形で工面するという事。

 

 

財務省は、

 

 

ファンド設立資金として、硬貨製造目的で備蓄した『金』を売却し、

『約5000億円』を調達すると言いますから、極めて、異例です。

 

 

2022年、

 

 

運用開始後は、大学サイドから出資を募り、JST債発行等の手段も講じて

翌年度(2023)は、前述『10兆円』まで運用規模を引き上げる方針。

 

 

もしも、

 

 

政府想定の『年率3%』の運用利回りを確保することが出来れば、

年間『3000億円』の資金拠出が見込める『夢のプラン』です。

 

 

『大学の研究力強化を長期的な視点で安定的に支援できる』と、

萩生田文科相は、今回のファンド設立の『手応え』を示します。

 

 

しかし、

 

 

設立に関わる『当事者』以外の視点からは、冷静に評価されて、

『理屈通りに、簡単に上手くいかない』という声も聞かれます。

 

 

そもそも、

 

 

今回の『官製・大学ファンド』のモデル・ケースとなるのは、

米国・ハーバードが先行して手懸ける『大学ファンド』です。

 

 

こちらは、

 

 

現時点『400億米ドル(約4.5兆円)』を運用原資として確保し、

株式は勿論、ヘッジファンド等にも積極的な運用を仕掛けています。

 

 

その結果、

 

 

運用開始から2020年現在まで、加重平均値として、

『年率約7%』もの高い利回りを確保することに成功。

 

 

単独大学として、この数字ですから、世界中を見渡したとしても、

他大学とは比較にならない程、潤沢な資産確保に成功しています。

 

 

日本政府としては、この『モデル・ケース』を真似たいんですね。

 

 

しかし、

 

 

現実問題、日本初(発)の『官製・大学ファンド』において、

この数字が実現可能かというと、様々な点で疑問が湧きます。

 

 

例えば、

 

 

大部分は『国内資産』を中心として運用されるでしょうから、

世界の経済覇権国・米国市場と比較した時、低調推移は必至。

 

 

仮に、

 

 

積極的な割合で『株式市場』に資金投入したとしても、

米国市場のそれ(伸長率)とは、長期的に乖離します。

 

 

また、

 

 

実際には、リスク回避的に『債権運用』が主流になるのでしょうが、

幸か不幸か、日本国債の利回りは、現在『0%』にへばり付きます。

 

 

かと言って、

 

 

『リスク資産』の保有比率を高めれば、『損失計上』のリスクも高まり、

かつての『官製・農水ファンド』が如く、社会的非難を浴び兼ねません。

 

 

日本人の『気質』的にも、そこまで『リスク』は取れないでしょう。

 

 

更には、

 

 

『お金』、特に『巨額資金』の集まる所には、利権も発生する為、

将来的な『負の温床』にならなければ良いな、と考えるのですが。

 

 

日本の『教育関連費』を巡る『夢』のようなプランは、

文字の如く、『幻想』として終わる算段が強そうです。

 

 

このポイントにおいても、日本国の財政は『リスク』を孕んでいます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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