今日のテーマは、『日本政府が掲げる金融都市構想は、見せ掛けだったのか？？』です。
数日前に取り上げたテーマを、改めて、扱います。
あまり無いことですが、個人的に無念だったので。
大阪堂島商品取引所：コメ先物取引廃止の話です。
先日お伝えした通り、
今から約３００年前の１７３０年、世界に先駆け、
日本で誕生した『先物取引』が完全に終焉します。
平成２３年、
７２年ぶりに復活した『コメ先物取引』でしたが、
試験場上から『本上場』の夢叶わず、消滅します。
今回の件、
堂島商取に『コメ先物』不認可を申し渡したのは、
JA（農協）グループを傘下に収める、農林水産省。
表向き、
『不認可』の理由は、流動性に関しての懸念事項で、
その認知率と、取引参加者が基準値に満たないこと。
いや、
そもそも『本上場』に対する明文化された基準はなく、
『不認可ありき』で物事が進んでいた感すら漂います。
事実、
農林水産省サイドが提示した『取引量』は満たしても、
その後『参加者が増えていない』と判決が下りました。
どうやら、
不認可の『本当の理由』は、他にも存在するようです。
前述の通り、
『コメ先物取引』が７２年ぶりに復活した平成２３年、
市場取引される『米価格』を左右する動向があります。
それは、
それまで、国内米価格の指標となる取引が行われて来た、
『全国米穀取引・価格形成センター』解散という出来事。
今でも、
国内米流通の『約４割』を支配するJA（農協）ですが、
対抗組織の消滅で、権力を増すことが懸念されました。
そこで、
同センター解散と共に、復活した『先物取引』ですが、
視点を『真逆』にして、JAサイドから見れば脅威です。
基本的な先物取引は、
事前決定した先物価格での１年後の売買契約ですから、
少なからず、対象物市場の取引価格に影響を与えます。
先日記述の通り、
『本来の目的』で、米農家さんが『有効活用』すれば、
天候等の理由で凶作に陥った年も、収入確保出来ます。
しかし、
投機目的で流入する参加者は、完全排除出来ない点は、
『ネガティブ』な側面として、指摘され続けています。
ただ、
本当は、市場がオープンになり市場原理が働くことで、
『既得権益』のある方々から目の敵にされるのが主因。
ご存知の通り、
２０２１年現在与党・某自民党は、地方に票田を持ち、
JA（農協）とは、暗黙の了解としてズブズブ関係です。
東京五輪終焉後、
菅内閣の支持率は『３０％』も軽く下回るようになり、
圧倒的に『不支持率』が高くなる傾向が続いています。
この状況で、
自民党は、早急に、次回の選挙対策を強いられており、
その一環として、JA（農協）の肩入れが決定しました。
要は、
『コメ先物』の廃止も、完全に政治利用されたのです。
以前、
公式ブログでも記述したと記憶しますが、日本政府は、
大都市圏を中心に『金融都市構想』を標榜しています。
これは、
首都・東京はもちろん、大阪、福岡等の都市を拠点に、
アジアの『金融センター』として存在価値を示すもの。
しかし、
今回決定した『コメ先物取引』不認可、本上場廃止は、
完全に、前述の『金融都市構想』と逆行した動きです。
政治家の先生は、１００年先の日本など見ていません。
彼ら・彼女らが見ているのは、次回の選挙戦のみです。
それか、暇な本会議中の、スマート・フォン画面です。
こういう観点からも、自分たちの未来の『主導権』を、
彼ら・彼女らに、決して託してならないと分かります。
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