アルツハイマー型認知症【治療薬】の衝撃に、日本の【財政】は耐え得るか??

今日のテーマは、『アルツハイマー型認知症治療薬の衝撃に、日本の財政は耐え得るか??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『世界初の認知症治療薬、FDA(食品医薬品局)承認に考えること』と題して、

かつて在籍させて頂いた『エーザイ株式会社』の世界的快挙をご紹介しました。

 

 

インターネット上でも、話題騒然となっていますよね。

 

 

『自分が生きている間に、根治薬が完成するとは!』

 

 

このようなコメントも、多くの方々が残されており、

国境を越えて、世間的に関心が高いことが伺えます。

 

 

下世話な話題展開になってしまい、恐縮なのですが、

東京市場、同社の取引株価は2日連続のストップ高。

 

 

昨日(6月8日)より、

 

 

若干、出来高が増えたことで調整された感がありますが、

今夜の米国市場の動向次第で、明日3連続も有り得ます。

 

 

約10年前、

 

 

『従業員持株会』の制度を利用して、積極購入していた時代、

その時売却せずに、保有し続けていたらと思うと涙が出ます。

 

 

なんせ、当時の株価は『2000円台』ですからね。

 

 

本日付の終値は『10,000円』を突破しています。

 

 

もし仮に、

 

 

私が、その時の購入分を保有し続け、明日売却すれば、

1名柄の取引で相当規模のリターンが得られる訳です。

 

 

、、、、嘘です(笑)

 

 

そのような邪心抜きで、エーザイ株式会社の世界的快挙に、

純粋な気持ちで喜ばしく思い、未来に希望を感じています。

 

 

まだまだ、

 

 

日本はじめ世界的な承認は先で、現場での薬剤評価如何では、

それ(承認)が取り消しの可能性もあるとリスクを抱えます。

 

 

しかし、

 

 

何れにせよ、不確定な未来を悲観していても仕方ないので、

世界初となる認知症根治薬誕生に『希望』を持ちましょう。

 

 

今回、

 

 

脳内Aβ(アミロイド・ベータ)蛋白除去の薬剤開発により、

認知症治療は、間違いなくプラスの方向へと進むと考えます。

 

 

ただ、

 

 

より広い視野を持って考えた時、物ごとは表裏一体な訳で、

『ネガティブ』に働く要因というものも、必ず存在します。

 

 

その辺り、既に、世間でも騒がれ始めていますよね。

 

 

そう、

 

 

日本国内で正式承認されて『本格的な可動』を迎えた時、

日本国の『財政』は耐え得るのかという大きな問題です。

 

 

先日、

 

 

FDA承認時に、提携するバイオジェン社が公表した薬価は、

現時点『想定』の範疇に留まりますが、年間5万6千ドル。

 

 

現行レートの日本円換算:600万円の超える金額です。

 

 

これを、

 

 

一部分の『数字』だけに注目して議論する人もいますが、

業界に所属した人間から見れば、完全にナンセンスです。

 

 

近年の『新薬開発』は、

 

 

否定し続けている『宝くじ』の当選確率に近いものがあり、

方向性は『人道的』ながら、確率論的には『ギャンブル』。

 

 

実際、

 

 

私が所属していた当時、同社は売上規模には不釣り合いな程、

身の丈以上の『研究開発費』を、毎年計上し続けてきました。

 

 

当然、

 

 

製薬企業は『ボランティア団体』ではなく、利益を出すことで、

将来的な『新薬開発』はじめ、既存薬の『供給維持』が出来る。

 

 

大原則として、

 

 

企業(事業者)の宿命はゴーイング・コンサーン(継続)であり、

そのことは、自らが独立・開業を経験して、より強く実感します。

 

 

話を戻すと、

 

 

前述した『想定薬価』は、決して『高額』な訳ではなくて、

考え方によっては『リーズナブル』と捉えることも出来る。

 

 

実際、

 

 

他分野の薬剤(ドル箱の抗がん剤領域等)まで目を向けると、

それ以上の年間薬剤費がかかる商品は、幾多存在しています。

 

 

また、

 

 

前述の『想定薬価』を見て、国民皆保険制度を勘違いした方々が、

『低所得者は治療選択できない!』と言いますが、これも間違い。

 

 

現時点、

 

 

国内における『高額療養費制度』は、機能しているようですから、

日本国民8割超が、月額『10万円未満』の負担で受けられます。

 

 

むしろ、

 

 

介護等、周りを含めた『経済効果』の観点から見れば、

十分『メリット』が享受出来るのではないでしょうか。

 

 

しかし、

 

 

『個人レベル』を越えて、『国家レベル』で考えた時、

問題になるのは『対象患者数』が莫大過ぎることです。

 

 

2021年現在、

 

 

前段階MCI含めて、日本だけで1000万人の患者数がおり、

そのうち10%が治療対象としても、100万人規模になる。

 

 

もし仮に、

 

 

年間薬剤費『600万円』のものが、100万人に投与されれば、

単純計算して、その薬剤費は『年間6兆円』を越えてしまいます。

 

 

確かに、

 

 

患者さんご本人、ご親族の経済負担も含まれることになりますが、

前述『高額療養費』の超過分は、最終的には国費で負担されます。

 

 

巡り巡って、私たち日本国民の『税金』が原資になりますね。

 

 

勿論、

 

 

1つの限局要因を、日本財政悪化の『主因』には出来ませんが、

間違いなく、長期的にボディー・ブローのように効いてきます。

 

 

巷には、

 

 

自国通貨建債権・無限ファイナンス理論の展開者もいますが、

個人的には、『現実世界』では成立し得ないと考えています。

 

 

彼ら・彼女らは『ネバー・ランド』の住人ですね。

 

 

算数だけでなく、現実と人間を勉強した方が良い。

 

 

『認知症』を解決するかも知れない『希望』の誕生は、

同時に、私たちに『問題提起』ももたらして来ました。

 

 

一朝一夕に解決しませんが、『当事者意識』を持って、

私たち日本国民も、真剣に考える必要がありそうです。

 

 

今後の動向についても、注目しておきましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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