【東京五輪】マスキングにより、しれっと導入された【医療費2割負担】。

今日のテーマは、『東京五輪マスキングにより、しれっと導入された医療費2割負担』です。

 

 

マスメディアの『手の平返し』が始まりましたね。

 

 

直近数ヶ月、

 

 

『聖火リレー』や『代表選手選出』に関する報道を、

何とも言えない『違和感』とともに眺めていました。

 

 

何の注釈なく、完全に『ポジティブ報道』されても、

こちらとしても、情報の受け取り方に困りますよね。

 

 

一瞬、

 

 

『コロナを気にしているの、私だけ??』みたいな、

自分自身が、世間感覚とズレている錯覚に陥ります。

 

 

そして、

 

 

それらを巡る『ポジティブ報道』される記事に付く、

コメント欄の『民意』を見て、落ち着きを取り戻す。

 

 

このような経路を辿る人も、きっと多いですよね。

 

 

どうやら、

 

 

IOC、日本政府はじめ中枢の方々は、既定路線として、

今夏、いよいよ『東京五輪』を強行開催するようです。

 

 

私自身、

 

 

感染症はおろか、医療分野における専門家ではないため、

五輪開催後の感染拡大シュミレーションは分かりません。

 

 

しかし、

 

 

一市民として、また、緊急事態宣言該当地域の住民として、

多くの国民が『今じゃない!』感を抱くことは分かります。

 

 

そして、

 

 

どのような状況であれ『東京五輪』が開催される事になれば、

メディアといては視聴率を稼ぐため、プラスへと扇動します。

 

 

つい先日まで、

 

 

『東京五輪けしからん!』の論調だった多くのメディアも、

来月開幕を控えて、一転、追い風報道に切替え始めました。

 

 

ただ、

 

 

私たち日本国民も、決して『馬鹿』ではありませんから、

それを巡る報道姿勢を、冷ややかに見ていると思います。

 

 

最終的に、個々人ごとの『正義』の議論に帰結しますが、

私自身は、同イベントに対して距離を置くスタンスです。

 

 

正直、

 

 

話題展開してきて何ですが、『東京五輪』開催に関して、

真理的な『善・悪』の判断は、し兼ねると考えています。

 

 

そもそも、

 

 

ここまで、多くの『人』と『お金』が絡んだ事象において、

変数が多過ぎて、一概にそれ(善・悪)判断は出来ません。

 

 

しかし、

 

 

私たち日本国民が、完全に『やられて』しまっているのは、

『東京五輪』に注目することで、『盲点』が生まれること。

 

 

多くは、

 

 

芸能人・著名人のスキャンダル等でも使われる手法ですが、

注意を逸らして、しれっと『重要事項』を決定してしまう。

 

 

今回も、完全に相手の『術中』に嵌っていると感じます。

 

 

と言っても、

 

 

完全に、『情報』が覆い隠されている訳ではないですが、

目先を逸らし『マスキング』するだけで効果は十分です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『AD治療薬の衝撃に、日本の財政は耐え得るか??』と題して、

医療費増大により『日本財政』が悪化する懸念をご紹介しました。

 

 

文中でも述べましたが、

 

 

間違って伝わって欲しくないのは、AD治療薬の誕生如何が、

日本全体の『財政問題』を揺るがす訳ではないということ。

 

 

そもそも、

 

 

それは、日本はじめ先進・経済成熟国が共通して抱えている、

既存システムを維持する際に発生する『構造的欠陥』が原因。

 

 

勿論、

 

 

何かしら『影響』を与えていることは事実と考えますが、

1つの『限局要因』を、全体に当て嵌めるのは暴論です。

 

 

話を戻すと、

 

 

今夏『東京五輪』を巡るゴタゴタにマスキングされるのは、

後期高齢者の『医療費2割負担』に関する報道と考えます。

 

 

ご存知の方もいる通り、

 

 

先日、前述項目を含んでいる『医療制度改革関連法』が、

参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立しました。

 

 

これにより、

 

 

後期高齢者の医療費負担は、現行制度の原則1割から、

来年(2022年)10月以降、2割に引上がります。

 

 

基準値としては、

 

 

単身世帯『年収200万円』2人世帯『320万円』と、

比較的低いカットオフ値を求められることになりました。

 

 

単純に、

 

 

上記年収を超える方々は、医療費が『2割負担』になり、

日本全体で『約370万人』が新たな対象と言われます。

 

 

現時点、

 

 

後期高齢者層の医療費は、窓口負担分を除く部分として、

5割を公費、1割を後期高齢者自身の保険料で賄います。

 

 

更に、

 

 

残りの『4割』に該当するギャップ部分が存在しますが、

これは、現役世代により補填されている『支援金』です。

 

 

本当に『支援金』という名前なのが、生々しいですね(笑)

 

 

当然、

 

 

(超)少子高齢化の進展に伴い、『支援金』枠は増大して、

2021年以降についても、減少する気配すらありません。

 

 

更に、

 

 

以前から『2025年』は、度々問題提起している年で、

団塊の世代の多くが『後期高齢者』に転じることになる。

 

 

そうなれば、

 

 

現役世代からの『支援金』は、加速度増して増大する為、

先手を打って(?)『医療費2割負担』が導入されます。

 

 

しかし、

 

 

多くの方々も気付かれている通り、とても残念ながら、

今後も『2割負担』でストップすることはありません。

 

 

あくまで、

 

 

今回の『医療費2割負担』への変更は、暫定措置であり、

更なる高齢化進展に伴い、じわじわと上げざるを得ない。

 

 

この辺り、タバコの販売価格に近いものがあります(笑)

 

 

かつて、

 

 

愛煙家だった大学生時代、1箱270円の販売価格から、

300円への値上がりを『高い!』と感じた記憶がある。

 

 

それが、

 

 

その後も、段階的な値上がりはストップすることなく、

最近知った販売価格は『500円』を超えるとのこと。

 

 

喫煙をやめてしまった私は『定点観測』が出来ますが、

喫煙し続けている方々は『茹でガエル』化してますね。

 

 

後期高齢者に対する『窓口負担』『支援金』の問題も、

タバコの販売価格の事例と、全く同じ印象を受けます。

 

 

決して、ここで『ストップ』する訳ではありません。

 

 

だからこそ、

 

 

2021年は『東京五輪』を巡るゴタゴタを利用して、

何とか『マスキング』して押し進めることにしました。

 

 

次回以降も、きっと、同じような戦略を練るでしょう。

 

 

避けられない流れに対して、争っても仕方がないので、

私たち国民サイドも、きちんと心算が必要と考えます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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