今日のテーマは、『壊滅的な【日本国：社会保障制度】について、もう少しだけ話そう』です。
昨日に公式ブログでは、
『【医療費：窓口負担増加】は、勿論、これでは終わりません』と題して、
後期高齢者を対象に『２割負担』が決定した医療費・窓口負担分について、
これからも、段階的に『増加』し続けることをご紹介しました。
決して、難しい話ではありません。
小学校で習うレベルの、簡単な『四則計算』の能力と、
日本財政の『現状把握能力』があれば直ぐ分かります。
ただ、
かろうじて、現時点は『システム』が維持されていることと、
規模が巨大すぎる為、『破綻』に対する現実味がありません。
そこで、
『日本国：社会保障制度』の壊滅的な状況について、
もう少し、関わる『数字』を整理したいと考えます。
昨日の記事中、
日本国１年間の社会保障費を『３０兆円超』と表記しましたが、
これは部分的な抜粋の話であり、全体を正確に表していません。
何故なら、
私が表記した『３０兆円』は、一般会計に占める割合であり、
国民から徴収している『社会保険料』等を含めて、全体では、
『年間１２０兆円』もの莫大な給付が行われているからです。
財源として、上記２項目（公費：税金、社会保険料）の他にも、
年金積立金の運用益等もありますが、寄与度は高くありません。
それで、
現在、日本国の単年度会計である『一般会計予算』は、
『年間１００兆円』を超える規模まで肥大化しており、
その内、『３分の１』を借金（新発国債）により賄います。
また、
奇しくも、『一般会計予算』に占める『社会保障費』も、
全体の『約３分の１（３０兆円超）』を占めている現状。
全てを結び付ける訳にはいきませんが、日本の借金増大に、
『社会保障給付』が関係していることは間違いありません。
２０２０年現在、
日本国の『公的債務』は、対GDP比『２００％』を優に超えており、
この基準を超えて、経済的に『有事』を免れた国家は存在しません。
更に、
本来であれば、返済する必要があるはずの『債務』も、
今後の日本国においては、返済可能性はほぼ皆無です。
それどころか、
『現在』がそうであるように、今後も『増加』し続けると予想され、
その『増加速度』は、これから益々アップしていると考えられます。
実際、
本日のテーマとして扱う『社会保障費』について、
今から２０年後の『２０４０年』を迎えた頃には、
公費（税金）負担分が『年間８０兆円超』となる試算も。
いやいや、そもそも、日本国全体の『税収』が、
２０２０年現在で『年間８０兆円』有りません。
つまり、
『社会保障』『税金』のシステムが現行のまま推移したとすると、
遂に、『社会保障費』だけで『税収』を超えることを意味します。
ここまで述べただけでも、
日本国における『社会保障制度』を巡る議論が、
如何に『奇想天外』な話かが分かると思います。
当然、
この（壊滅的な）状況で、現行制度を維持できる訳ないので、
今後、『日本国』は大激変する時代を迎えるのだと考えます。
解決方法としては、大きく『２点』です。
①制度改革により、『社会保障給付』を削減する。
その１つが、
昨日、記事中で紹介した『窓口負担増加』の話であり、
今後、『団塊の世代』が後期高齢者を迎えるにあたり、
日本政府・国民が、早急に解決する必要がある課題です。
また、
同様に、給付対象者が急増する『年金』も改革不可避で、
『社会保障費』全体の『約５０％』を占めるこの歳出は、
今後、想像する以上のペースで削減されていくでしょう。
１９７０年代以降、
『豊かな日本』『経済大国・日本』しか知らず育った私たちは、
そのようなドラスティックな変化が起こるとは想像出来ません。
しかし、
シンプルな『四則計算』で考えた場合、私が展開したシナリオは、
今後の日本において、相当『高確率』で実現すると考えられます。
むしろ、そう考える方が『自然』なのです。
②『社会保障費』の財源確保の為、『公費：税収』をアップさせる。
奇しくも、
元号『平成』のスタートと同時に導入された『消費税』ですが、
当初の目的は、景気動向に左右されにくい『財源』確保であり、
その本丸は、急増が予測されていた『社会保障費』充当でした。
その後、
『３０年間』の時間を経る中で、『３段階』スライド方式により、
その税率は、現行制度の『１０％』までアップさせられています。
しかし、
それでも、本来の目的（社会保障費・財源確保）は達成しておらず、
その目標実現には『税率２５％』が妥当という意見も挙げられます。
本音で言えば、『税率２５％』でも無理でしょうね。
仮に、その税率を実現しても、日本国の『財政健全化』は実現しません。
また、
更なる『消費増税（１０％以上）』実行には、
異なる理由により、暗雲が立ち込めています。
何故なら、
昨年（２０１９年）参院選期間中、国民のコンセンサスを得る為、
前・安倍晋三首相は『今後１０年の増税不要論』を展開したから。
与党としては、
昨年（２０１９年）１０月の増税に対して、国民理解を得る為、
『苦肉の策』の宣言が、今、『足枷』となってしまっています。
当然、
当時、官房長官を務めた菅義偉・新政権もそれを引き継ぐ訳で、
早々、昨年の主張を、簡単にひっくり返すわけにはいきません。
結果、
新たな『財源確保』の為には、ドラスティックな改革が不可欠で、
その時期についても、なるべく早期に実行する事が求められます。
、、、、とは言うものの、結局、実際は間に合わないでしょう。
これからも、
その時々の政権与党は、『延命措置』の政策を繰り返し、
自分たちの代では、『ババ』を引くことを避け続けます。
そして、
最終的に、いよいよ『延命措置』も万策尽きるタイミングで、
日本財政、社会保障問題は『X・デー』を迎えることになる。
私を含めて、
この公式ブログをご覧頂いている方々が生きている間には、
『必ず』起こることが、残念ながら、そういう事なのです。
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