2022年、老後資産の【2000万円問題】は早々に破綻している。

今日のテーマは、『2022年、老後資産の2000万円問題は早々に破綻している』です。

 

 

2019年、

 

 

金融庁ワーキング・グループ(金融審議会)の試算により、

老後資産に関する『2000万円問題』が提言されました。

 

 

3年ほど前のことなので、皆さん、お忘れかも知れません。

 

 

少しだけ説明すると、

 

 

一般的な定年退職時、最低基準として『2000万円』の、

保有資産がなければ、資金ショートして終わるというもの。

 

 

もちろん、

 

 

実際はそこまで『ストレートな物言い』はしていませんが、

本質的なところは、上記の表現で相違ないと考えています。

 

 

将来的に、年金ギャップが『2000万円』存在している。

 

 

しかし、

 

 

私自身、この提言が為された当時から考えに『否定的』で、

『その数字ではまったく話にならない』と述べて来ました。

 

 

恐らく、

 

 

現実的には『5000万円』というものが最低限の基準で、

それを実現して、初めて『普通の生活』が送る事が出来る。

 

 

繰り返しますが、『贅沢な』ではなく『普通の生活』です。

 

 

そもそも、

 

 

先ほどから、繰り返し出て来る『2000万円』の根拠を、

一般の方々で理解している人はどれほどいるでしょう??

 

 

前述、『年金ギャップ』と表現させていただいたものです。

 

 

これは、

 

 

政府統計として纏めたモデルケースの『平均支出額』から、

将来的に支給が見込める『年金額』を差し引いたものです。

 

 

そうすると、

 

 

2019年の試算段階ですら、月額にして『5.5万円』の、

『年金ギャップ』が存在しているという事実が判明します。

 

 

年間換算『約66万円』もの、収支のマイナスに陥ります。

 

 

この時点で、悠々自適の『年金ライフ』という幻想は崩壊。

 

 

更に、

 

 

平均寿命を考慮すると、一般的な退職期間は30年間あり、

前述の数字を掛けると、年金ギャップ総額は2000万円。

 

 

算数レベルの計算なので、理解していただけると思います。

 

 

しかし、

 

 

私が、当時から問題視していたのは、殆どのパラメータが、

『現行水準』による希望的観測で算出されていたという事。

 

 

そして、

 

 

私が想像したよりも早く、2022年早々に破綻しました。

 

 

代表的なもの(変数)だけ挙げても、それは理解できます。

 

 

①インフレーション、貨幣価値(日本円という資産)下落。

 

 

昨年(2021年)末から世界経済は不安定な状況ですが、

主要先進国中『日本円』の下落率はワーストを記録します。

 

 

『日本円』という資産を、現金保有する(預貯金)方々も、

軒並み、相対的な評価額を落としていることを意味します。

 

 

②前述のインフレ(貨幣価値下落)も関係した、物価上昇。

 

 

有形・無形を問わず、

 

 

生活に関連した凡ゆる『モノ』『サービス』が価格上昇し、

必然、3年前の試算より『生活コスト』は上昇しています。

 

 

③支給(国民サイドから見れば受給)年金額の減少は継続。

 

 

少子高齢化の進展により、保険料徴収サイドは人口減少し、

年金受給サイドは人口増加する為、避けられない流れです。

 

 

などなど。

 

 

現時点ですら、現実的に存在している『年金ギャップ』は、

3年前の試算の2倍、月額10万円程ではないでしょうか。

 

 

この為、

 

 

私は、最低基準を『5000万円』と述べているのですが、

この数字も、現行の『貨幣価値』を維持したものではない。

 

 

原則、

 

 

資本主義の世界は緩やかな(?)インフレベースで進む為、

将来の『5000万円』は、今と同等の価値はないのです。

 

 

このフレーズは、理解できる人だけ、理解すれば結構です。

 

 

『資産形成』しないことは、『人生放棄』を意味している。

 

 

本日の記事では、その1点だけ伝われば十分だと考えます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

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