介護保険給付【10兆円】突破、システムは維持できるのか??

今日のテーマは、『介護保険給付10兆円突破、システムは維持できるのか??』です。

 

 

8月10日に開幕した全国高校野球選手権ですが、

梅雨以上となる雨に見舞われて、全く進みません。

 

 

本日8月18日も、過去最長となる6日目の順延。

 

 

明日8月19日も、西宮エリアの雲行きは怪しく、

冷静に考えて『通常開催』するのは厳しそうです。

 

 

例年、この時期は仕事より高校野球を優先する為、

真夏の2週間程、バカンス気分で過ごしています。

 

 

ただ、

 

 

前述の通り、甲子園大会が全く開催されないので、

例年と違い、『現実世界』で生活し続けています。

 

 

久しぶりに、独立系FPらしい記事を書きます(笑)

 

 

いつも話題にしている、『社会保障分野』ですね。

 

 

直近1ヶ月、『東京五輪』の強行開催もあった為、

日本全体として、『お祭りムード』がありました。

 

 

しかし、

 

 

永遠に『ネバー・ランド』での生活は継続出来ず、

『お祭り』が終焉すれば『現実』が戻って来ます。

 

 

それを象徴するかのような報道が、為されました。

 

 

『介護保険給付10兆円時代突入、膨張止まらず』

 

 

ご存知の通り、

 

 

40歳以上が保険料負担する『介護保険』ですが、

対象者への給付増加スピードが全く止まりません。

 

 

いや、

 

 

『止まりません』という表現は、正確ではなくて、

『増加スピードは、年々増している』方が正しい。

 

 

システムとしては、

 

 

要介護認定された方が、介護サービスを受けると、

所得等に応じて、1〜3割自己負担が発生します。

 

 

そして、

 

 

残額(7〜9割)の半分は『公費』により賄って、

もう半分を40歳以上が負担するという制度です。

 

 

厚労省公表データでは、

 

 

2020年度給付額は『10兆2260億円』で、

制度開始から20年間で、初めて大台突破します。

 

 

制度発足当初、

 

 

2000年度の給付額は『3兆2400億円』で、

実に、20年間で『3倍』に膨張したことになる。

 

 

前述の通り、

 

 

一定割合、該当者が自己負担は強いられるものの、

その殆どは、『公費』と『現役世代』による負担。

 

 

つまり、

 

 

年間給付額が『3倍』に膨張しているという事は、

少なからず『介護保険料』も増大しているのです。

 

 

勿論、

 

 

日本政府も、指を咥えて静観しているだけでなく、

『対症療法』的な対策は、順次、実行しています。

 

 

例えば、

 

 

今月(2021年8月)から高所得者については、

月額負担上限を『14万100円』まで引き上げ。

 

 

以前は、

 

 

自己負担上限は月額で『4万円』程度でしたから、

こちらも、一気に『3倍超』引き上げた形式です。

 

 

*今月からの自己負担上限額は3段階に分けられ、

 現行4万4400円と上限14万100円の他、

 『9万3000円』の基準も設定されています。

 

 

しかし、

 

 

上限該当者の年収基準は『約770万円』であり、

65歳以上の給付対象者の中で、圧倒的な少数派。

 

 

また、

 

 

ショート・ステイの食費負担等も増額されますが、

給付抑制効果としては『焼け石に水』の状況です。

 

 

『全く』と表現して良いほど、効果は無いですね。

 

 

それを証明するように、

 

 

介護給付は、今後も増加する事が予想されており、

高齢化の進展に伴い、スピードも更に加速します。

 

 

2025年度、

 

 

団塊の世代が後期高齢者を迎える『元年』ですが、

その給付額は『15兆円』を突破すると言われる。

 

 

僅か5年間で『1.5倍』と、驚異的なペースです。

 

 

原則として、

 

 

介護保険の給付対象は65歳以上の高齢者ですが、

解決策の1つは、該当者の自己負担を増やすこと。

 

 

しかし、

 

 

『根本解決』に至る改革の断行は『痛み』を伴い、

それは、選挙戦での『不利な戦い』を意味します。

 

 

ただでさえ、

 

 

溥儀が如く『操り人形』と化した現行日本首相は、

歴史的にも、驚異的な低支持率を記録しています。

 

 

とてもじゃないですが有権者(高齢者)に対して、

これ以上、神経を逆撫ですることは出来ませんね。

 

 

つまり、

 

 

制度維持には、別の解決策を模索する必要があり、

考えられる選択肢は、『介護保険料』の増額です。

 

 

私自身、未だ、保険料負担は発生していませんが、

数年後、スタートすることを考えると憂鬱ですね。

 

 

ただ、

 

 

これ(保険料増額)も限界に近いとの見方もあり、

中長期的に、漸増作戦が通用するのか大いに疑問。

 

 

実際、

 

 

介護保険料の全国平均は『6000円』を突破し、

自治体によっては最高『月額1万円』に迫ります。

 

 

2021年、

 

 

凡ゆる事象に対して、日本政府が責任を回避して、

『根本解決』を図らない姿勢が露呈しましたよね。

 

 

ご紹介する『介護保険制度』についても同様です。

 

 

遠くない将来に、確実に破綻してしまう制度です。

 

 

凡ゆる『社会保障制度』において、21世紀後半、

維持できているものは、存在し得ないと考えます。

 

 

それが、

 

 

私自身はもちろん、クライアントの方々に対して、

ライフ・プランニングに組み込ませない理由です。

 

 

アテにしていたものが、無かったら大変ですから。

 

 

皆さんも、過度な期待はしない事をお勧めします。

 

 

既存制度に依存しない『資産形成』をしましょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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