【会社員】という立場でも、【複数収入源確保】は必須の時代に。

今日のテーマは、『【会社員】という立場でも、【複数収入源確保】は必須の時代に』です。

 

 

『新型ウイルス』をめぐる報道が、連日続きますね。

 

 

2020年2月、中国・武漢で出現が報じられてから、

もう直ぐ、まる『1年間』が経過することになります。

 

 

ある1つの『特定の話題』が、ここまで長期間継続して、

メディアを通して報じられることも、経験が無いですね。

 

 

それだけ、『インパクト』の大きな危機の渦中に、私たちはいるという事です。

 

 

社会を取り巻く状況も、刻一刻と、変化しています。

 

 

活動拠点とする大阪では、医療現場は全国トップクラスに逼迫し、

遂には、『自衛隊』に対して派遣要請をするレベルまで陥ります。

 

 

果たして、

 

 

『飲食業界』のみ、槍玉にあげることが適切なのか分かりませんが、

都心部の繁華街を中心に、再び、厳しい時短営業要請される見込み。

 

 

『悲痛な声』が響く通り、

 

 

自治体から支給される、手薄い『時短要請協力金』では、

事業継続する上で運営コストの『足し』にもなりません。

 

 

かと言って、

 

 

『経済循環(人間の循環)』を、一旦、スロー・ダウンさせなければ、

感染患者数が増大しているエリアは、医療崩壊の危険性すらあります。

 

 

極論、

 

 

どのような『判断・決断』を下したとしても、必ず『賛否』はあり、

『メリット』しか存在しない『優秀な選択肢』は、存在し得ません。

 

 

それ故、

 

 

『デメリット』も受け入れた上で、最大効力を発揮する判断こそ、

今、全国の行政トップ・国家トップに求められていると考えます。

 

 

今年だけでも、もう何度も痛感させられていますが、

『まさか』って、本当に人生の中で起こるんですね。

 

 

直接的な影響を受ける業界・業種に所属する方々に関わらず、

今、『会社員』という立場を取り巻く環境は、厳しそうです。

 

 

日本経済新聞の調査では、

 

 

今冬(2020年)支給される、大手上場企業の平均賞与額は、

前年比▲8.55%マイナスの、加重平均『76万1786円』。

 

 

実に、

 

 

1人あたり平均支給額が『80万円』の基準を下回るのは、

『2014年』以来、6年ぶりの水準という事になります。

 

 

前年比下落率自体、

 

 

2009年、サブプライム・ショック直後(*)には及びませんが、

それでも、データ比較可能な1978年以降で『2番目』の下落率。

(*前回、金融危機直後の下落率は前年比▲14.93%マイナス。)

 

 

緊急事態宣言解除直後、

 

 

今夏の賞与平均が、前年比『▲5.37%』のマイナスですから、

約5ヵ月を経て、企業業績がより深刻化したことが分かります。

 

 

当然、

 

 

この数値には、業種・業界によって大きく変動しており、

交通・小売・観光・外食産業等『非製造業』分類業種は、

前年比『▲14.60%』マイナスの大幅下落を余儀なくされます。

 

 

中でも、

 

 

最も、業績下落が顕著な『航空産業』においては、

全日本空輸(ANA)が創業以来初の賞与支給ゼロ。

 

 

普段はライバル会社となる、

 

 

日本航空(JAL)は、前年比『▲80%』マイナスとなる、

平均支給額『約16万円』、中小企業並みの『寸志』です。

 

 

そこまででは無いにせよ、

 

 

当然に、『飲食業界』も厳しい風が吹き荒れており、

軒並み、前年比『▲20%』マイナスを計上します。

 

 

メディア等では、

 

 

『この逆境の中、業績を伸ばす業界・企業も!!』と、

華々しく報じられているケースも、稀に目にしますが、

視聴率獲得の『客寄せパンダ』は、社会的には極少数です。

 

 

『だから、頑張ろう!!』とは、なかなか行きませんよね(笑)

 

 

また、

 

 

『企業』サイドも、『生き残り』をかけて、必死に道を模索しており、

上場企業の『希望・早期退職募集人数』も、例年比較して突出します。

 

 

先週までで、

 

 

該当企業数は『90社』に上り、こちらも、サブプライム以来の水準。

累計募集人数は、公表されているものだけで『1万8000人』規模。

 

 

更に、

 

 

前回の金融危機(サブプライム)発生時は、一時的な金融メルトダウンを、

世界的な『大規模金融緩和』で対応した為、比較的、早期に収束しました。

 

 

しかし、

 

 

今回の『新型ウイルス』問題は、それよりも長期化が見込まれており、

それに伴い、世界全体としての『経済回復』も遅れると予想されます。

 

 

そうなると、

 

 

企業業績にも、ボディー・ブローのようにダメージを与える事になり、

この傾向(給与・賞与・雇用者数減少)は、来年以降にも継続します。

 

 

事実、

 

 

現時点、既に、早期・希望退職募集企業は『9社』存在し、

合計募集人数も『約2000人』に迫る勢いで増加します。

 

 

当然、

 

 

このまま『経済循環』が回復しなければ、状況は悪化し、

これら『負の数字』も、どんどん増加すると予想します。

 

 

私たちは、

 

 

勝手に、今年(2020年)が『底』だと考えていましたが、

もしかしたら、例年以降に『悪夢』があるのかも知れません。

 

 

例えば、

 

 

私のように、自ら『事業』を行っている人間からすれば、

『複数収入源』を確保しておく事は、常識中の常識です。

 

 

どの社長さんも、

 

 

どんなに、『本業』となる収入源が大きく確保されていても、

『相関性』の異なる分野での『収入源』は、必ず保有します。

 

 

その先見性こそが、『経営者』としてのセンス(才能)と言えますね。

 

 

ただ、

 

 

『アフター・コロナ』の時代においては、『会社員』という立場でも、

『複数収入源』を確保することは、必須となる時代だと考えています。

 

 

仮に、

 

 

単独収入源で、1つの基準値『年収1000万円』を得ていても、

事業的観点から見れば、『大口受注:1件』に依存する状況です。

 

 

もしも、

 

 

そのような事業形態で、ビジネスを展開する経営者がいたら、

周囲からは『お馬鹿さん』というレッテルを貼られてしまう。

 

 

『会社員』においても、まったく同様ですよね。

 

 

本業とする『資産形成』の観点でも、『収入確保』の観点でも、

『危機的状況』に陥った人間を救うことは、実質、不可能です。

 

 

以前はよく使った表現ですが、『平時』と感じる時から、

将来の想定外を見据えて、『準備』を進める必要がある。

 

 

現在、私たちが生きる『2020年』においても、

全く、その言葉がそのまま当て嵌まると考えます。

 

 

定期開催する『資産形成セミナー』は、今後も、暫くの期間、

『リアル』『オンライン(Zoom)』を並行して開催します。

 

 

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また、

 

 

『オンライン開催』については、『リアル開催』の場合と異なり、

ご希望頂いた方への『1対1:個別受講』も対応させて頂きます。

(*この時期限定のご対応です。)

 

 

その場合、

 

 

通常開催(集合セミナー形式)より『濃い』情報をご提供出来ますので、

受講希望される方は、この機会を、ぜひ有効活用して頂けたら幸いです。

(*予告なく終了する場合もありますので、ご了承下さい。)

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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  • ABOUTこの記事をかいた人

    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

    ■詳細なプロフィールはこちら■
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