今日のテーマは、『後期高齢者【医療費：窓口２割負担】への増額は、根本解決をもたらすか？？』です。
『１１月６日』に続いて、先週『１２月４日』にも取り上げた話題ですね。
想像していた以上に早いスピードで、『カット・ライン』が決定しました。
何のことを言っているか、ご理解いただけるでしょうか？？
タイトルにもある通り、
先日、後期高齢者を対象に『医療費：窓口負担増額』の話題が出ましたが、
その『増額対象』となる『年収金額』という意味でのカット・ラインです。
結論、
単身世帯・年金収入のみの場合、『年収２００万円』以上が、
２０２２年１０月から、『窓口負担増額』の対象となります。
対象者は、
日本全国『約３７０万人』と推計されており、その割合は、
後期高齢者全体の『約２４％』に相当すると見込まれます。
およそ『４人に１人』という高い割合ですから、
該当者から、相応の『反発』もありそうですね。
元々、
政権与党（自民党・公明党）の中では『５案』で審議が進んでおり、
その５案は『年収１５５万円』『同１７０万円』『同２００万円』、
『同２２０万円』『同２４０万円』で示されている通りです。
当然、
『年収１５５万円』をカット・ラインとする案が、最も該当者は多く、
『社会保障費削減』という趣旨からすれば、最も有効性を発揮します。
しかし、
政権・与党は、厚い支持を得る『高齢者層』を敵に回すことになり、
来年開催予定の『衆院選』において、劣勢からスタートすることに。
公明党は、
その点、非常に分かり易く『年収２４０万円』案を支持しますが、
菅首相・御自ら提案もあり、『年収２００万円』に落ち着いたと。
若干、
予想値（年収２２０万円案）から外れてしまいましたが、
『劇場型』の話題展開は、想像していた通りと考えます。
今回、
自民党（菅首相）が、当初『年収２４０万円』案から交渉スタートし、
最終的に『年収２００万円』案で決着させた理由は、大きく２つです。
１つは、
公明党・提案（年収２４０万円案）をそのまま承諾しないことで、
政権運営上の『マウント』を、公明党に渡さないことの意思表示。
もう１つは、
来年『衆院選』の場でも、国民からの重要評価項目となって来る、
首相としての『政治手腕』を意識して、決断に至ったというもの。
確かに、パラメータ（変数）が複数存在するので、
単純に、１つのモノサシだけでは決められません。
今回の決定のより、
２０２２年１０月から、順次、増加する『後期高齢者』の方で、
一定以上の所得のある方々の『窓口２割負担』が実行されます。
該当する方々は、多少、厳しい思いをされるでしょうが、
中長期的に『日本国』のことを考えれば致し方なしです。
しかし、
先日もご紹介した通り、『社会保障費』をめぐる課題は、
今回の決定後も、決して完全解決した訳ではありません。
いや、
むしろ、今後も、今まで以上に『加速度』上げて、
全世代対象に『国民負担』は増額すると考えます。
そもそも、
『超少子・超高齢化』という、長期に続く構造的問題を抱える国で、
これまで機能してきた、既存の『健康保険システム』は維持不可能。
勿論、
システム継続の為の『財源確保』が出来れば良いのですが、
他分野も『課題』を抱える日本国で、それは無理難題です。
先日もご紹介した通り、
現在、日本では『年間１２０兆円』もの社会保障給付が行われ、
対する、『一般会計』に占める該当予算は『３０兆円』程です。
元々、
税収全体でも『年間６０兆円』レベルという規模ですから、
捻出できる『財源』としても、早々に『限界』が訪れます。
そこで、
およそ半分を『健康保険料』として徴収することで賄うのですが、
前述した『構造的欠陥』により、現行水準では減額が見込まれる。
そうなれば、
MBA取得に必要とされる、複雑怪奇な経営戦略等は必要なく、
シンプルに、『解決方法』は大きく次の３つだと分かります。
①『健康保険料』を徴収する際の『保険料率』をアップしていく。
現時点、『上限』がどれほどの値になるかは分かりません。
ただし、『段階的』に進めるであろうこの戦略は、
私たちの世代は、一生涯付き合うことになります。
急激に、
『未婚率』と『出生率』が減少してしまったこの国が、
綺麗な『人口ピラミッド』を再構築するまでの期間は、
『２２世紀』を迎える頃、ようやく迎えられるでしょう。
この選択肢は、避けて通れません。
②全世代共通して『窓口負担割合』を増額する。
現状、
一般的な現役世代『３割』、高齢者『１割』とされる負担割合ですが、
この数字を段階的にアップさせる事で、社会保障給付は削減できます。
この方法も、国民一律の公平感があり、
手っ取り早く、分かり易い方法ですね。
③『健康保険制度』のカバー（適用）範囲を狭める。
こちらも、『社会保障給付』を削減するのに有効な手段です。
我が国最大のボリューム・ゾーン『団塊の世代』が、
全て『後期高齢者』に該当する２０２５年を目処に、
『生活習慣病』の保険適用外案が検討されているのは、有名な話です。
日本国の『国家財政』を考えれば、これも致し方無しですね。
タイトルに戻りますが、
今回決定した、後期高齢者『医療費：窓口２割負担』への増額は、
日本の『社会保障』に対して、『根本的解決』をもたらしません。
むしろ、ここからが『スタート』かも知れません。
私たちは、世界第二次大戦後で、最も難しい時代を生きています。
これまで、『国家』『企業』『その他所属組織』が提供してくれた、
『社会保障システム』は、今後の時代で、ほぼ機能しないでしょう。
そのことを、きちんと認識・理解して、『資産形成』に臨む必要があります。
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井上耕太事務所
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