既存の【公的年金制度】は、果たして【永続可能なシステム】か??

今日のテーマは、『既存の公的年金制度は、果たして、永続可能なシステムか??』です。

 

 

久しぶりに『年金』をテーマとして書こうと思います。

 

 

一般的に、日本人の多くは『年金制度』を知りません。

 

 

事実、

 

 

『定年退職』を射程圏に捉えた50代後半の方々すら、

3分の2以上が、自らの『年金受給額』を知りません。

 

 

そもそも、

 

 

自らの『年金受給額』を知らない程のレベルですから、

『制度』としての理解などしているはずがありません。

 

 

しかし、それも、一概に責められないと考えています。

 

 

何故なら、

 

 

公的年金は、『ツギハギ』だらけの制度となっており、

誰一人、正しく理解できる人間など、居ないからです。

 

 

私自身、

 

 

FP資格試験の勉強をしたのは、10年ほど前ですが、

当時から『年金制度』の理解は難解を極めていました。

 

 

勿論、

 

 

当時のルールに該当する公式から、数字を嵌め込めば、

求めたい人物の『受給額』は、算出すること可能です。

 

 

しかし、

 

 

定期的な『年金改正』により数式は変わり果てており、

その算出方法は、年々迷宮化していく印象があります。

 

 

イメージ的には、『ハウルの動く城』くらいツギハギ。

 

 

そこまで来れば、『カオス』として美学が生まれます。

 

 

ご存知の通り、

 

 

現行『年金制度』は、大戦後に再整備した制度ですが、

半世紀を超えて維持できたことすら奇跡かも知れない。

 

 

何故か、

 

 

日本人は『国家』という組織へ信仰の強い国民ですが、

国家が運営することは、未来永劫を意味していません。

 

 

自然の摂理として、

 

 

『民間企業』が、社会の中で、適宜淘汰されるように、

『年金制度』も、衰退する可能性は十分にあり得ます。

 

 

実際、

 

 

現存する『公的年金制度』の中には、2021年時点、

既に、全く時代にそぐわなくなったものもありますね。

 

 

例えば、

 

 

元々、共働きの2倍存在していた『専業主婦世帯』は、

今の時代、絶滅危惧種に指定される勢いで減少します。

 

 

1980年代、

 

 

世界を牽引する経済大国として闊歩する時代と比較し、

現在は、共働き世帯が専業世帯の2倍を超える水準に。

 

 

こうなると、『前提条件』が大きく揺らぐことになり、

当然、『年金制度』にも多大なる影響が出て来ますね。

 

 

一例を示せば、

 

 

『加給年金』という制度は、世帯主が年金受給した際、

配偶者(妻)が、65歳未満であれば貰えるものです。

 

 

*そもそも、世帯主(夫)の年齢より妻が歳下という、

 基礎部分の『前提条件』すら、時代に合致しません。

 

 

が、

 

 

この制度のサブ・ルールとして、夫婦2人が共通して、

厚生年金に20年以上加入すると受給資格が無くなる。

 

 

果たして、何を目的にしたセーフティ・ネットなのか、

それとも、インセンティブ的な位置付けなのか謎です。

 

 

また、

 

 

遺族年金には『性差』が残る、由々しき自体も存在し、

配偶者が死亡した際、受給開始年齢が異なっています。

 

 

*妻の場合、夫死亡で30歳以上なら即受給開始ですが、

 夫の場合、綱が死亡しても55歳まで受給できません。

 

 

令和の時代突入にも関わらず、目を疑うような光景です。

 

 

ここに来て、

 

 

メディアで『年金制度』について語られる際、積極的に、

『繰下げ(繰延べ)受給』を斡旋する報道を目にします。

 

 

確かに、

 

 

受給開始年齢を繰り下げる(繰延べ)ことで、受給額は、

65歳から受給開始する場合と比較して、順次増えます。

 

 

しかし、

 

 

単純な『数字』としての損益分岐点も遠退くことになり、

必ずしも『繰り延べ=お得』という結論には至りません。

 

 

恐らく、

 

 

日本政府としては、そちらを主導したいのでしょうから、

メディアを使い、民意コントロールしていると考えます。

 

 

一見、

 

 

『厚生年金制度』の対象が拡大しつづけていることは、

上記の議題とは、まったく『別件』のように映ります。

 

 

しかし、

 

 

私の目から見れば、両者は『同じ方向』を向いており、

要は、『入り』を多くして『出』を控えたいのだなと。

 

 

つまり、

 

 

前述した『前提条件』や、『人口構成』の変化により、

年金原資は、将来的には枯渇するリスクを孕んでいる。

 

 

そして、

 

 

その『将来』は、私たちが想像する以上に近い未来で、

既に、対症療法の『緩和ケア』にあるかも知れません。

 

 

勿論、

 

 

今後も『延命措置』は続いていきますが、何れにせよ、

将来的に『公的年金制度』は破綻へと追いやられます。

 

 

栄枯盛衰、時代の必然、決して避けられないものです。

 

 

自助努力で『資産形成』をすることが必須の時代です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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