2021年以降に潜む、『米国経済』失速の兆し【前編】

今日のテーマは、『2021年以降に潜む、米国経済失速の兆し【前編】』です。

 

 

先日の公式ブログにおいて、今後の『市場成長』をご紹介したばかりです。

 

 

『実体経済』が完全回復からはほど遠い状況の中、

『株式市場』は、世界各国で活況を呈していると。

 

 

それは、

 

 

『急場』を凌ぐ戦略として『金融緩和』が用いられた為で、

『経済循環』が正常化した後、投資家に利益をもたらすと。

 

 

そのロジックとしては、決して間違ってはいません。

 

 

事実、

 

 

世界経済が、史上初の『メルト・ダウン』目前に迫った2008年、

世界全体で、足並み揃えて『異次元・金融緩和』を実行することで、

それを回避することができた実績があります。

 

 

その後も、

 

 

欧州まで飛び火した『金融危機』に苦しめられましたが、

ここでも『伝家の宝刀』により危機回避が行われました。

 

 

世界的に『経済膨張速度』が一気に増大する、

『転機』となったのが、まさにこの時期です。

 

 

そこから、

 

 

規模・程度の差こそあれど、その戦法は用いられ続けており、

今回の『コロナ危機』でも、当然、緊急発令されていました。

 

 

だからこそ、

 

 

社会的には、まだまだ厳しい状況が続いているにも関わらず、

私たち投資家は、『含み益』を確保することが出来ています。

 

 

更に、

 

 

『経済活動』が完全復活する数年後には、この時期の仕込み資産が、

何倍にも膨張して、私たちに『利益』をもたらしてくれるでしょう。

 

 

しかし、

 

 

それに至る過程は、当初の予定からは少し『ズレ』が出てきそうです。

 

 

何故なら、

 

 

2021年以降、世界の覇権国である『米国』の経済が、

一時的に『減速』する公算が強まる報道が出てきたため。

 

 

日本では大きく取り上げられていませんが、皆さん、ご存知でしょうか??

 

 

先日、

 

 

大激戦が展開した『米国・大統領選』ですが、

今だに、投票結果に対して遺恨を残しており、

その解決は『越年』も視野に入ってきました。

 

 

もしも、

 

 

このまま『トランプ陣営』の敗退が正式決定した場合、

現政権が『負のスイッチ』を押した後、退場する可能性が強まっています。

 

 

何のことを言っているか、お分かりでしょうか??

 

 

それは、FRB(米連邦準備理事会)が推し進めている、

『中小企業向け資金供給策』等の年内打切り方針です。

 

 

現在、

 

 

中央銀行の役割を果たすFRB(米連邦準備理事会)は、

2020年に起こった『コロナ危機』の直撃を受けて、

大きく分けて6つの『資金供給策』を展開しています。

 

 

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(1)中小企業向け緊急融資。

 

(2)社債・資産担保証券への資金供給。

 

(3)州・地方債の購入。

 

(4)CP(コマーシャル・ペーパー)の購入。

 

(5)MMF(マネー・マーケット・ファンド)を通じた資金供給。

 

(6)中小企業の雇用維持助成金。

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この内、

 

 

上記6分類中、『後半3つ』は適用期間延長を決定したものの、

残り『前半3つ』は、2020年内の打切方針で話が進みます。

 

 

正直、『大きな痛手』ですね。

 

 

実際、

 

 

FRBは、今年だけでも『4兆ドル規模』の資金供給を行って来ましたが、

前述3項目を打ち切ることで、一気に『2兆ドル規模』まで半減します。

 

 

日本円換算、

 

 

『200兆円』を超える規模の資金供給がストップする訳で、

少なからず、市場経済にも影響が出る事が予想されています。

 

 

ただ、

 

 

日本同様、米国の経済支援策にも、申請の煩雑さが要因となり、

そこまで、積極活用に至っていないものがあることは事実です。

 

 

今回、

 

 

FRBが『返還要求』を受けるのは、この『未使用資金』部分で、

間違ってはいけないのは、決して『貸し剥がし』とは異なります。

 

 

現政権としては、

 

 

あくまで、『未使用資金』を回収しているだけで、

経済に対する『直接的影響』はないとの見解です。

 

 

ロジック(理屈)としては、成り立ちますよね。

 

 

しかし、

 

 

『2兆ドル規模』もの資金供給の『後ろ盾』がなくなる事で、

投資家心理に『不安』が広がることは、確実視されています。

 

 

また、本来であれば、

 

 

返還資金の一部は、『追加の財政出動』に充当される公算でしたが、

連邦議会に『ねじれ』が発生した場合、その実現も怪しくなります。

 

 

回収資金が『宙』に浮いて、ここでも『未使用資金』となった場合、

自然に考えて、米国経済に対する印象は『ネガティブ』になります。

 

 

勿論、

 

 

FRBに返還要求をしているのは、現(トランプ)政権ですが、

このまま『退場』決定しても、騒がしいものになりそうです。

 

 

この報道が出たのは、今週の『米国市場』が閉幕する少し前。

 

 

当然『日本市場』は既に閉まってしまっていたので、

その影響は、3連休後の24日まで持ち越されます。

 

 

週明けの『株式市場』は、どのように開くか注目です。

 

 

長期的には、経済成長することに変わりはありませんが、

短期的視点では、『試練の時』が訪れるかも知れません。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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