果たして、国家は【インフレーション】を本気で止めようと考えるのか??

今日のテーマは、『果たして、国家はインフレーションを本気で止めようと考えるのか??』です。

 

 

2022年初から、

 

 

程度の差こそあれ、日本を含めて、世界各国に共通して、

インフレ進行していることは、繰り返し伝えて来ました。

 

 

先ずは、そもそもの『言葉』の定義から確認しましょう。

 

 

何故かと言うと、

 

 

恐らく、世の中の大半の方々が『インフレーション』と、

『物価上昇』という言葉を、完全に混同してしまうから。

 

 

両者(インフレ・物価上昇)は全く同義ではありません。

 

 

インフレーションとは『貨幣価値が下落すること』です。

 

 

対して、

 

 

『物価上昇』は読んで字が如くと言えますが、こちらは、

『インフレーション』という要因以外も起こり得る現象。

 

 

つまり、

 

 

両者は、部分的な『相関関係』は成り立っているものの、

完全なる別事象で、区別して考えられるべきと考えます。

 

 

整理すると、

 

 

2022年現在、世界各国に共通して起こっている事は、

インフレ(貨幣価値下落)と、それに伴う物価上昇です。

 

 

本題に入ると、

 

 

欧米を中心に猛威を奮うインフレーションに対応する為、

(一部の国家を除き)政策金利の利上げが実行されます。

 

 

何故なら、

 

 

貨幣価値が下落すると、国民の保有資産は実質目減りし、

それに伴う物価上昇で、国民生活は窮地に立たされます。

 

 

これが、

 

 

『国家』にとって影響があるかの議論は後に譲るとして、

そのまま放置すれば、次回の選挙戦には響きそうですね。

 

 

その為、

 

 

各国政府は国民サイドに『ポーズ』を取る意味も込めて、

政策金利の『利上げ』という戦略を展開しているのです。

 

 

また、

 

 

社会を巡るお金の循環速度が遅くなれば、経済も悪化し、

歳入(税収)が落ち込むため、直接的な痛手を被ります。

 

 

そう考えると、

 

 

確かに、たとえ、表向きの『ポーズ』であったとしても、

『インフレ対策』を講じることは必要ありそうですよね。

 

 

しかし、

 

 

『デメリット』のみを一方的に被る国民サイドと異なり、

国家サイドは、享受する『メリット』も存在しています。

 

 

何かと言えば、

 

 

数字として確定している『国家債務』の話で、こちらは、

貨幣価値が下落するほど、実質的な債務も目減りします。

 

 

最近では、『インフレ税』と表現されているようですね。

 

 

実際に、

 

 

コロナ禍、金融緩和を進めた結果の貨幣価値下落により、

欧米諸国は『4.5兆米ドル』の債務軽減に成功しました。

 

 

日本円換算で『600兆円』にも迫る、大きな数字です。

 

 

『税収』で賄おうとすると調達に苦慮する規模の金額も、

『インフレ』を進行させることで、簡単に実現可能です。

 

 

そもそも、

 

 

『インフレーション』を推し進める(容認する)政策は、

『債務』を抱える国家にとって、伝統的な常套手段です。

 

 

これが、

 

 

財政基盤が脆弱な発展途上国等になってくると、その先、

デノミネーション(貨幣価値切下げ)まで射程圏に入る。

 

 

国内メディアは報道しませんが、直近も起こっています。

 

 

一見して、数字上は変化しない資産目減り・債務転嫁を、

国民サイドが、正しく見抜いて、対策を講じていくこと。

 

 

この視点も『資産形成』を実行する上で必要不可欠です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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    井上 耕太

    ・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
    ・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
    ・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

    【保有資格】
    ・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
    ・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

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