【実効税率】が同等であれば【経済的メリット】も同等は、真実か??

今日のテーマは、『【実効税率】が同等であれば【経済的メリット】も同等は、真実か??』です。

 

 

にわかには、信じがたい論争を入手しました。

 

 

それが、本日タイトルとさせて頂いたものです。

 

 

と言っても、この時点では、具体的なテーマが分かりませんよね(笑)

 

 

結論から言うと、『iDeCo:個人型確定拠出年金』の話です。

 

 

考えてみたら、『年金』をテーマにするのも久しぶりですね。

 

 

現在、

 

 

全国で『180万人超』もの方々が加入する同システムは、

国民評価も上々、毎月3万人ペースで加入者が増加します。

 

 

このまま行けば、

 

 

今年(2021年)夏期にも、加入者は『200万人』突破する為、

各金融機関も最注力し、オンライン契約完結の動きも進んでいます。

 

 

更に、

 

 

管轄する厚生労働省は、2022月10月、その対象者を、

『すべての会社員』まで拡大する事を既に決定しています。

 

 

これまで、

 

 

会社員は、DC(企業型確定拠出年金)に限定されていましたが、

段階的な対象拡大により、国民全体に門戸を開くことになります。

 

 

前述の通り、

 

 

国民からの評価が上々な『iDeCo:個人型確定拠出年金』ですが、

その最大の理由は、ご存知の通り『税金繰延べ効果』にあります。

 

 

要は、

 

 

拠出金は『所得控除』の対象になり、運用益についても『非課税』、

最終的には、受取り時の『税制優遇』も受けられるという優れもの。

 

 

金融・資産形成(投資)に明るい方々からすれば、

『投資真理』を体現する制度だと分かるでしょう。

 

 

*予め断っておくと、私自身、『iDeCo:個人型確定拠出年金』を活用したプランニングを推奨する訳ではありません。

 

 

*ただ、ロジック(理屈)として、資産形成(投資)の真理を体現するシステムというのは本音です。

 

 

ただ、

 

 

この『iDeCo:個人型確定拠出年金』を巡り、最近では、

『見解の相違』トラブルが起きている事を耳にしました。

 

 

それは、

 

 

受け取り時点における、『税負担』発生の可能性について、

理解する事なく、運用している方々がいるというものです。

 

 

例えば、

 

 

『終身雇用』が崩壊した時代に、適切な例題なのか分かりませんが、

40年間勤務を終え、退職金2000万円受取る方がいたとします。

 

 

一般的に、

 

 

勤続20年間超を対象とした『退職所得控除』を考える際は、

800万円(*)+70万円×勤続年数により算出できます。

(*20年以下部分は、40万円×勤続年数で算出する為。)

 

 

そうすると、

 

 

このモデルケースの人の場合、退職所得控除の金額は、

『2200万円』と、算出できることが分かりますね。

 

 

ただ、

 

 

これと同一人物が、現役時代に『iDeCo』を活用して資産形成し、

上記と別に『2000万円』受取りが発生した場合はどうか??

 

 

当然、

 

 

『退職所得控除』を超過した金額は(特別な軽減効果を受けるものの)、

課税対象として、日本国への『納税義務』が発生することになります。

 

 

*一括受け取りではなく、年金形式の分割拠出も選択でき、

 その場合、上記ケースとは、また異なる計算になります。

 

 

個人的には、まったく違和感のない流れですね。

 

 

しかし、

 

 

何故か、一般には『iDeCo=税負担ゼロ』の印象があるらしく、

受け取り時点の『税負担発生』に見解相違が発生している、と。

 

 

何でも、

 

 

『クレーム派』の意見としては、最終的に『税負担』があるなら、

運用プロセスでの『税金繰延』は、意味を感じられないようです。

 

 

果たして、この考え方は正しいのでしょうか??

 

 

税金の世界では、

 

 

『Exempt(非課税)』と『Taxed(課税)』の頭文字を取って、

拠出・運用・受取り時における、商品特性を表す表現があります。

 

 

この理屈で言えば、

 

 

2014年に開始したNISAシリーズは『TEE型』と表現できて、

本日のお題であるiDeCoは『EET型』と分類する事ができます。

 

 

一般的な投資商品は『TTE型』と表現できますから、

『E:非課税』の文字が多い分、必然お得ですよね。

 

 

しかし、

 

 

前述の『クレーム派』は、最終的な『T:課税』に目が向くらしく、

途中過程における『E:非課税』の恩恵が、あまり感じ取れません。

 

 

これは、由々しき問題です。

 

 

『会社員』とい立場の方々が、『与えられる事』に慣れ切り、

会社の業績不振の際、賞与減少に文句を言うのと同様ですね。

 

 

もし仮に、

 

 

『退職所得控除』の枠を使い切り、『税負担』が発生しても、

数十年間にわたる『非課税運用』の恩恵は、計り知れません。

 

 

ご理解できる方だけで良いですが、金融センターにおける、

運用時点の『利益繰延べ効果』とも、同等と言えますよね。

 

 

まして、

 

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)には、所得控除特典も有るので、

会社員という立場の方々が利用するメリットは最大化されます。

(*もちろん、この点は『事業主』の立場でも同等ですが。)

 

 

この利点が、本当に、理解できないようであれば、

資産形成の未来は『明るくない』かも知れません。

 

 

私自身、

 

 

『iDeCo:個人型確定拠出年金』がベスト推奨では無いですが、

『投資真理』のご紹介として、本日は書かせていただきました。

 

 

定期開催する『資産形成セミナー』は、2021年以降についても、

『リアル(大阪)/ オンライン(Zoom)』を並行して開催します。

 

 

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また、

 

 

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その場合、

 

 

通常開催(集合セミナー形式)より『濃い』情報をご提供出来ますので、

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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