都会は【お金】が、地方は【信用】無くして生きてはいけない。

今日のテーマは、『都会はお金が、地方は信用無くして生きてはいけない』です。

 

 

時間が限られる為、さらっと書き進めていきます。

 

 

お伝えしたいことは、正に、タイトル通りですね。

 

 

もしかしたら、以前も取り上げたかも知れません。

 

 

【お金】と【信用】の両者の関係性というものが、

【都会】と【地方】で反比例しているというもの。

 

 

何故、

 

 

前述した『反比例』の関係が成り立つかというと、

ひとえに『人間関係』の濃さにより説明できます。

 

 

例えば、

 

 

都会で生活する方々は、簡単に理解が出来ますが、

日々、生活する中での『人間関係』は、相当薄い。

 

 

その証拠に、

 

 

マンション、一軒家、居住環境に多少差こそあれ、

近隣住民との『人間関係』などは皆無と言えます。

 

 

実際、

 

 

ご自身のお隣さんの『パーソナル』な情報は愚か、

『名前』すら、把握してない方々が大半ですよね。

 

 

悲しき哉、私自身、その点は把握出来ていません。

 

 

また、

 

 

最小限の『人間関係』も会社の同僚等に限局され、

本当に『一個人』として繋がっているか疑わしい。

 

 

例えば、

 

 

完全に『プライベート』で遊べる関係性の人間が、

仕事の関係者でいらっしゃる方も少数派でしょう。

 

 

日常生活を送る上での『助け合い』も、殆ど無い。

 

 

その代わり、

 

 

と言っては何ですが、煩わしい『付合い』もなく、

その点は、気兼ねなく生活できるかも知れません。

 

 

このように、

 

 

都会での生活は、その『人間関係』が希薄さから、

『信用』についても、寄与度が低くなっています。

 

 

むしろ、

 

 

人間関係が希薄な為に、『信用』が寄与するほど、

相手のことを知らないと表現する方が正しいです。

 

 

その結果、

 

 

必然、『お金』に対する寄与度も高いものになり、

それ無くして、日常生活は成り立たなくなります。

 

 

『信用』はあるに越したことないが、無いならば、

『お金』というツールが不足分を補完するのです。

 

 

翻って、

 

 

『地方』で生活される人は理解できるでしょうが、

そこでの生活は『人間関係』に始まり、全てです。

 

 

『地方』という、在籍数が限られた空間において、

『情報』は全て、開示されて、共有されています。

 

 

近年『5G』の通信技術が話題になっていますが、

地方都市の情報伝達速度は、たまに5Gを超える。

 

 

それ程、『人間関係』の濃い経済が成立しており、

『信用』無くして社会生活を送ることは困難です。

 

 

確かに、

 

 

地方でも『お金』はあるに越したこと無いですが、

それを介在しない経済システムも機能しています。

 

 

必然、『お金』の寄与度も、都会より低いですね。

 

 

前置きが長くなりましたが、事実をご理解下さい。

 

 

それで、

 

 

先日、『介護保険制度』の給付激増の件について、

テーマとして取り上げ、ご紹介させて頂きました。

 

 

制度発足から20年間で、総給付額は『3倍超』。

 

 

しかも、

 

 

まだまだ『ピーク』は打っておらず、上昇し続け、

近い将来、システム破綻すら視野に入っています。

 

 

これについて、

 

 

全国紙で、希望的観測を述べる記事がありますが、

私から言わせれば、完全なる『机上の空論』です。

 

 

少しだけ触れると、

 

 

『介護保険制度』発足以降、都道府県単位では、

100%『給付額増加』に該当するものになる。

 

 

しかし、

 

 

自治体(特別区・市町村)単位では例外もあり、

全国『59自治体』は給付額を減らしていると。

 

 

そして、

 

 

『給付額減額』達成自治体は、行政だけでなく、

街全体協力して『健康維持』に取り組んでいる。

 

 

具体的には、

 

 

ケアマネジャー、保健師、栄養士等が協力して、

『介護予防』を地域全体に広める活動をしたり。

 

 

また、

 

 

地域住民が連携することで、『介護』に頼らず、

最低限の『支援』で生活する仕組みを整えたり。

 

 

この通り、

 

 

地道で、涙ぐましい努力と長期的な継続により、

『介護給付額』削減に成功していると言います。

 

 

しかし、

 

 

『介護給付削減』に成功している59自治体は、

どれも、人口規模の小さな『地方都市』ばかり。

 

 

要は、

 

 

『人間関係』の濃い地方のみ成立する取り組みで、

大都市圏での応用は、全く現実的ではありません。

 

 

59自治体の成功事例(?)を、全国展開させて、

日本全体として好転させることは不可能なのです。

 

 

間違っても『楽観論』を鵜呑みにしてはいけない。

 

 

2008年、

 

 

約1.3億人をピークに人口減少に転じる日本では、

今後、スマートシティ化が益々進展していきます。

 

 

その過程で、

 

 

人口の大部分は、今まで以上に都市部に集中して、

『人間関係』希薄化の流れも、加速していきます。

 

 

つまり、

 

 

今後、『お金』に対する寄与度は益々大きくなり、

自助努力での『資産形成』の重要性も増していく。

 

 

決して、時代の潮流に『批評』はしていません。

 

 

ただ、単純に、その事実があるということです。

 

 

『お金』に対する依存度・寄与度は、今後高まる。

 

 

だから、自助努力で『準備』しておいた方が良い。

 

 

このシンプルな理屈を理解して頂けたら幸いです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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