【社会保障】に関する思考回路を、アップデート出来ていますか??

今日のテーマは、『社会保障に関する思考回路を、アップデート出来ていますか??』です。

 

 

以前からお伝えする通り、

 

 

従来型の日本版:社会保障システムは崩壊しています。

 

 

『雇用』の観点でも、

 

 

昨年、お亡くなりになった中西宏明・前経団連会長は、

オフィシャルの場で『終身雇用終焉』を明言しました。

 

 

更に、

 

 

トヨタ自動車・豊田章男社長も、独特な言いまわしで、

『企業サイドにインセンティブがない』と同調します。

 

 

ご存知の通り、

 

 

トヨタ自動車と言えば、株式時価総額はもちろんの事、

年間純利益1兆円超を誇る、日本のナンバーワン企業。

 

 

言い換えれば、

 

 

国内企業で、最も潤沢にキャッシュを保有する会社が、

『終身雇用終焉』に賛同したことが驚愕だと感じます。

 

 

ここまで、

 

 

お伝えしてきて、一般水準の思考回路をお持ちの方は、

現代に『一生安泰』は存在ないと理解されるでしょう。

 

 

あなたが感じられる『健全な危機感』は、正しいです。

 

 

何故なら、

 

 

もしも、あなたが巨大企業に所属できていたとしても、

国内で、トヨタ自動車を超えることは有り得ないから。

 

 

企業の経済体力として、それ以上は存在しないのです。

 

 

もしかすると、

 

 

『公務員だから安泰だ』と考える人もいるでしょうが、

赤字体質の国家運営が続く日本では、それも疑わしい。

 

 

私見では『安泰』と考える事が『最大のリスク』です。

 

 

確かに、

 

 

日本国が(健全に?)存続する限りは成り立ちますが、

反対に、デフォルトすれば、その限りでは有りません。

 

 

いや、

 

 

完全なデフォルト(国家破綻)に追い込まれなくとも、

債務が肥大化する現状で、既に公務員も瀕死状態です。

 

 

兎に角、『一生安泰』が存在しないとご理解ください。

 

 

そして、

 

 

もし仮に、あなたが定年退職まで生き延びれたとして、

残念ながら、それはそのまま『安心』を意味しません。

 

 

何故なら、

 

 

現時点、既に形骸化してしまっている『年金制度』は、

今後、ますます『綻び』を見せることになるからです。

 

 

先日、

 

 

国内最大手となる日本生命は、企業年金の予定利率を、

現行から『0.75%』引き下げることを公表しました。

 

 

これにより、

 

 

日本生命に運用を任せる企業5200社の年金運用は、

『年1.25%』から『年0.50%』へと急落します。

 

 

因みに、

 

 

『企業年金』は公的年金制度『3階』に相当する部分、

その中でも『確定給付型』が、今回の話題の対象です。

 

 

前述、

 

 

該当企業は『約5200社』あるとご紹介しましたが、

約300万人の運用資産『5.6兆円』が影響受けます。

 

 

もしかすると、

 

 

運用利率として減少する『年0.75%』という数字を、

『微々たるもの』と考える方々もいるかも知れません。

 

 

しかし、

 

 

短期視点(単年)で見ると、大したことない数字でも、

長期視点(10年以上)で考えた時、影響は絶大です。

 

 

例えば、

 

 

原資『1000万円』を、現行利率(年1.25%)で、

30年間運用した時、着地点は『1452万円』です。

 

 

これが、

 

 

原資は同じ(1000万円)で年0.50%運用すると、

30年後の着地点は『1161万円』まで減少します。

 

 

ざっくり見積もって『300万円』の差がありますね。

 

 

もしも、

 

 

この差(約300万円)を埋めようと思うのであれば、

1つの方法は単純に拠出金額(運用原資)を上げる事。

 

 

若しくは、

 

 

ボラティリティ(変動幅)が上がることは覚悟の上で、

『リスク』を取る運用スタイルに方針転換する事です。

 

 

『同じ行動』により、『異なる結果』は生まれません。

 

 

それでも、

 

 

新発日本国債の運用利率が『0.200%』前後の現状、

日本生命が公表したことは、致し方なしと言えますが。

 

 

既に、

 

 

第一生命は企業年金運用を『年0.25%』としており、

最大手の方針転換に、生保各社も追随が予想されます。

 

 

つまり、

 

 

20世紀後半までは通用していた『他力本願』による、

リタイアメント・インカム構築が叶わないということ。

 

 

現代は、

 

 

国民一人一人が、経済的・精神的にも自立・自律して、

ファイナンシャル・インテリジェンスが求められます。

 

 

『必須科目』ですので、真正面から取り組みましょう。

 

 

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現時点、2022年以降の開催スケジュールが未定です。

 

 

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*井上耕太事務所:michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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