イタチゴッコの【富裕層規制】は、どこまで続くのか??

今日のテーマは、『イタチゴッコの富裕層規制は、どこまで続くのか??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『富裕層に対する課税強化は、世界経済のトレンドとなり得るか?』と題して、

覇権国・米国が推し進める、富裕層への『課税強化』の動きをご紹介しました。

 

 

数年前であれば、私自身、このような動向に対しては、

『ネガティブ』な立場を取っていたと記憶しています。

 

 

しかし、

 

 

年月を経て、その考え方も、少しずつ変化して来ました。

 

 

どちらが『善い』『悪い』という話ではないと思います。

 

 

それぞれで、その結論に至るプロセスは『正しい』です。

 

 

例えば、

 

 

『富裕層規制』強化の動きは、国家の財源確保に直結するものの、

中長期的には、『金の卵を生む鶏』を失う可能性を秘めています。

 

 

何故なら、

 

 

テクノロジーの発達により、世界的に境界線が失われる現代は、

規制強化することで、富裕層が域外脱出する可能性があるから。

 

 

実際、

 

 

世界的多国籍企業においては、それはずっと昔から起こっていて、

税制的メリットある国・地域に本拠機能を置く流れが加速します。

 

 

少し前には、典型的事例で『Google』が話題になりましたね。

 

 

現在、

 

 

世界的事業を展開する同社は、オフショア政策の某国に本拠を置き、

その事業規模(売上規模)に対して、1%未満の納税しかしません。

 

 

これに対して、

 

 

欧州は、某国とG社に『常識レベル』に納税するよう求めますが、

双方ともに、それぞれのメリットを訴求して、応じてはいません。

 

 

意見すると、

 

 

『徴税』することで、国家としての『財源』は潤いそうですが、

それ以上に、世界的巨大企業の『存在価値』が重要ということ。

 

 

確かに、『Google社』が本拠機能を置いているという事ほど、

世界的に発信する『広告効果』は、存在しないかも知れません。

 

 

アフショア戦略を取ることの、『極み』とも言えますね。

 

 

しかし、

 

 

この流れを、そのまま『野放し』にしてしまっていては、

それはそれで、『歯止め』が効かなくなってしまいます。

 

 

昨日の本文中も、

 

 

世界中で、驚異的レベルの『経済的な二極化』が進んでいて、

到底、挽回不可能な事態に陥っていることをご紹介しました。

 

 

少しだけ振り返ると、

 

 

米国の『トップ1%』が、保有している資産総額は、

下位50%の方々のそれの『15倍』に相当すると。

 

 

5年ほど前には、

 

 

世界的資産家『トップ8人』の保有する資産総額が、

人類全体の『下位50%(約36億人)』のそれと、

ほぼ匹敵するという『衝撃的な報告』も有りました。

 

 

要は、

 

 

『世界的資産家』と表現される方々、一個人の資産が、

『国家単位』のそれをも、凌駕するという事態にある。

 

 

一般的感覚で考えて、『有り得ない』ですよね(笑)

 

 

何故、このような『異常事態』が起こっているのか??

 

 

それは、

 

 

私が、『現代版:資本主義』と表現する現代においては、

性質の異なる2種類の『お金』が存在するにも関わらず、

何故か、それらが同等に扱われる状況にあるからです。

 

 

典型的なのは、

 

 

会社員という立場の方々が、『労働』を通して得ている収入を、

遥かに凌ぐ『不労所得』を、投資家の立場で得られてしまう事。

 

 

例えば、

 

 

一応、先進国に分類される『日本』においても、手取りベースで、

『月額100万円』を稼いでる会社員は、殆どいないと考えます。

 

 

しかし、

 

 

その程度の金額であれば、『寝て、起きたら得られる』可能性も、

投資家という立場は、十分過ぎる確率、起こり得るものなのです。

 

 

そして、

 

 

『本質的価値』が異なるはずの貨幣が、完全に同一視されて、

現実世界で、どちらも『同等』に使えてしまっているのです。

 

 

自分でも、よく分からなくなる状況です。

 

 

そういった『社会的格差』を、調整(是正?)していく為には、

イタチゴッコかも知れませんが、『富裕層規制』は必要不可欠。

 

 

単純に、『あるものが、支払う』行為は、美しいとも考えます。

 

 

最近の事例で言えば、

 

 

アルケゴス問題から『ファミリー・オフィス』に注目が集まり、

『ルール無用』と言える運用スタイルが、疑問視されています。

 

 

この辺り、

 

 

『プライベートバンク』『ヘッジファンド』なる手段も存在しますが、

個人的には、規制を受けない(難い)状況下での『秘密裏取引』です。

 

 

もしも、

 

 

巨額損失が発生した際、責任が母体のみに帰結するなら良いですが、

閾値を超えてしまった場合、公的資金による救済も十分あり得ます。

 

 

これは、

 

 

『最大リターン』を求めているにも関わらず、危機が顕在化した際、

『リスク』は放棄できるという、驚くべき『オプション取引』です。

 

 

本来であれば、『自制心』により回避したいものですね。

 

 

しかし、その実現は簡単ではなく、アインシュタインも次の言葉を残します。

 

 

『無限なものは2つ存在し、宇宙(の大きさ)と人間の愚かさだ。』

『ただ、前者は(無限だとは)断言できませんが。』

 

 

富裕層(世界的金融機関)を巡る規制は、未来永劫、続いていく。

 

 

例え『イタチゴッコ』であったとしても、必要な動きと考えます。

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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