リミットのある【4年間】で、一体、何が起こるのか??

今日のテーマは、『リミットのある【4年間】で、一体、何が起こるのか??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『バイデン・新政権下でも、米国が【世界の覇権国】であり続ける理由』と題して、

新政権の誕生後も、米国が『世界の覇権国』として君臨する理由をご紹介しました。

 

 

基本的に、今回の『大統領選挙』の結果如何に関わらず、

これまで『米国』が取ってきたスタンスは変わりません。

 

 

勿論、

 

 

未来永劫、『世界の覇権』を掌握できるとは考えていませんが、

反対に、ドラスティックに『主導権』が変更されることも無い。

 

 

古今東西、

 

 

『覇権』を握った国家は、その地位を『世紀』単位で保有しますから、

まかり間違っても、来年、再来年という短期スパンでは変わりません。

 

 

そして、

 

 

21世紀における『米国』も、その例に漏れることはなく、

自身の『覇権維持』の為には、なりふり構わず仕掛けます。

 

 

昨日、

 

 

公式ブログの記事中でご紹介したのは、スイス、ベトナム両国が、

中国以来の『為替操作国』に認定されてしまったという話題です。

 

 

結論、

 

 

『対米・貿易黒字』が巨額に膨張している国家を相手に、

分かり易く、米国が『イチャモン』をつけた形ですよね。

 

 

『お前ら(貿易相手国)のせいで、俺ら(米国)赤字やんけ!!』と。

 

 

『国家レベル』でのチンピラは、非常にタチが悪いです(笑)

 

 

この辺り、

 

 

私たちが居住する『日本国』も、決して『他人事』ではなく、

上記理由に該当する事から『監視リスト』掲載されています。

 

 

本来であれば、

 

 

国家間の貿易バランスに『不均衡』が生じている場合は、

『自由競争の原理』から改善し、解消を図るのが正しい。

 

 

しかし、

 

 

現在の覇権国『米国』は、そのような煩わしい手は使わず、

最も手っ取り早い『恫喝』により、改善(?)を図ります。

 

 

先日、

 

 

『為替操作国』と認定された、スイス、ベトナムの両国も、

今後は、それぞれ米国との『二国間協議』を経ることで、

密室で、相手からの『オファー』を受領する形になります。

 

 

本当に、世界は『理不尽なこと』で溢れていますね。

 

 

と言っても、ここで嘆いていても、何も変わりませんが。

 

 

ある程度は、『割り切り』も大切だと感じています。

 

 

それで、

 

 

来年(2021年)より、新政権をスタートする『米国』ですが、

政権移管により、何が『変化』するのか考えてみたいと思います。

 

 

先ず、

 

 

予め確認しておきたいのは、新たにスタートするバイデン政権が、

『4年間』というリミットを持ちながら、展開されるということ。

 

 

これは、

 

 

選挙戦最中からも言われていましたが、現在、齢78歳の新大統領は、

単純計算、最初の任期を終える『4年後』に、82歳を迎えています。

 

 

従来であれば、

 

 

『2期目』の当選も念頭に置き、『8年間』での政権運営を考えますが、

今回に限っては、その考え方に『現実味』はあまり無いように映ります。

 

 

『80歳』オーバーとなると、人生100年時代でも、

『高齢者』に分類されるであろうことは確実ですから。

 

 

ただし、

 

 

新政権陣営も『4年間』限定運営の可能性を否定しないながら、

展開する『経済政策』等に影響なしというスタンスを取ります。

 

 

来年以降、『世界』はどのように変化するのでしょうか??

 

 

現時点、

 

 

『バイデノミクス』における本丸として位置付けられているのは、

4年間で総額『2兆ドル』と言われる巨額投資による経済押上げ。

 

 

その一方、

 

 

現・トランプ政権下で優遇された巨大IT企業や金融機関に対して、

一転して『規制強化』に動くという可能性も、示唆されています。

 

 

勿論、

 

 

民主党と共和党の『ねじれ』が存在する現状において、

『偏重政策』による強行突破は出来ないと考えますが、

これまでから『潮流』が変わることだけは、確実です。

 

 

また、

 

 

『再生エネルギー』や『公共インフラ』支援策も次期政権の目玉で、

これに『社会保障給付:増額』を考慮すると、(実行された場合)、

今後10年間で『10兆ドル規模』の歳出が増額すると言われます。

 

 

果たして、その『原資』はどこから来るのでしょうか??

 

 

更に、

 

 

こちらも、トランプ政権下の『4年間』は優遇されて来た、

法人税も、現行の『21%』から『28%』へと増額予定。

 

 

加えて、

 

 

多国籍(超)巨大企業が、『節税スキーム』として活用する、

海外子会社の収益に対する追加徴税も、着手表明しています。

 

 

一部では、

 

 

上記『増税』が、米国経済に与える影響如何により、

今後『4年間』の景気動向が決まるとも言われます。

 

 

しかし、

 

 

個人的に、『最も影響を与える因子』は他にあると考えていて、

それは、やはり『新型コロナウイルス』を巡る今後の展開です。

 

 

現時点、

 

 

民主党が提出する、新型コロナ追加支援策は『約2兆ドル』規模ですが、

特に、米国においては『新型ウイルス』問題終焉がまったく見えません。

 

 

12月29日現在、

 

 

世界全体として、累計感染者数は『8000万人』を数えますが、

実に、その『約4分の1(2000万人弱)』が米国居住者です。

 

 

先日、

 

 

新型ワクチン申請・承認と、少しだけ明るい話題も入りましたが、

目下、米国内新規感染者数は、未だ『15万人/日』前後で推移。

 

 

今後の展開については、まったく予断を許さない状況が続きます。

 

 

結論、元も子もない話ですが、『新型ウイルス』の動向次第です。

 

 

今後も、

 

 

継続的な『金融緩和』により、投資市場は活況を呈するでしょうが、

それによる『真の恩恵』を享受するのは、経済循環が回復してから。

 

 

先週の予想に反して、

 

 

新政権に対する『期待』の気持ちの表れか、2020年最終盤、

米国・日本両市場とも、堅調すぎる高値で推移し続けています。

 

 

今後の展開も、自分なりに予想しながら『経済』の流れを読むと、

何気なく感じる『日常』も興味深くなるので、試してみて下さい。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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