今日のテーマは、『リミットのある【４年間】で、一体、何が起こるのか？？』です。
昨日の公式ブログでは、
『バイデン・新政権下でも、米国が【世界の覇権国】であり続ける理由』と題して、
新政権の誕生後も、米国が『世界の覇権国』として君臨する理由をご紹介しました。
基本的に、今回の『大統領選挙』の結果如何に関わらず、
これまで『米国』が取ってきたスタンスは変わりません。
勿論、
未来永劫、『世界の覇権』を掌握できるとは考えていませんが、
反対に、ドラスティックに『主導権』が変更されることも無い。
古今東西、
『覇権』を握った国家は、その地位を『世紀』単位で保有しますから、
まかり間違っても、来年、再来年という短期スパンでは変わりません。
そして、
２１世紀における『米国』も、その例に漏れることはなく、
自身の『覇権維持』の為には、なりふり構わず仕掛けます。
昨日、
公式ブログの記事中でご紹介したのは、スイス、ベトナム両国が、
中国以来の『為替操作国』に認定されてしまったという話題です。
結論、
『対米・貿易黒字』が巨額に膨張している国家を相手に、
分かり易く、米国が『イチャモン』をつけた形ですよね。
『お前ら（貿易相手国）のせいで、俺ら（米国）赤字やんけ！！』と。
『国家レベル』でのチンピラは、非常にタチが悪いです（笑）
この辺り、
私たちが居住する『日本国』も、決して『他人事』ではなく、
上記理由に該当する事から『監視リスト』掲載されています。
本来であれば、
国家間の貿易バランスに『不均衡』が生じている場合は、
『自由競争の原理』から改善し、解消を図るのが正しい。
しかし、
現在の覇権国『米国』は、そのような煩わしい手は使わず、
最も手っ取り早い『恫喝』により、改善（？）を図ります。
先日、
『為替操作国』と認定された、スイス、ベトナムの両国も、
今後は、それぞれ米国との『二国間協議』を経ることで、
密室で、相手からの『オファー』を受領する形になります。
本当に、世界は『理不尽なこと』で溢れていますね。
と言っても、ここで嘆いていても、何も変わりませんが。
ある程度は、『割り切り』も大切だと感じています。
それで、
来年（２０２１年）より、新政権をスタートする『米国』ですが、
政権移管により、何が『変化』するのか考えてみたいと思います。
先ず、
予め確認しておきたいのは、新たにスタートするバイデン政権が、
『４年間』というリミットを持ちながら、展開されるということ。
これは、
選挙戦最中からも言われていましたが、現在、齢７８歳の新大統領は、
単純計算、最初の任期を終える『４年後』に、８２歳を迎えています。
従来であれば、
『２期目』の当選も念頭に置き、『８年間』での政権運営を考えますが、
今回に限っては、その考え方に『現実味』はあまり無いように映ります。
『８０歳』オーバーとなると、人生１００年時代でも、
『高齢者』に分類されるであろうことは確実ですから。
ただし、
新政権陣営も『４年間』限定運営の可能性を否定しないながら、
展開する『経済政策』等に影響なしというスタンスを取ります。
来年以降、『世界』はどのように変化するのでしょうか？？
現時点、
『バイデノミクス』における本丸として位置付けられているのは、
４年間で総額『２兆ドル』と言われる巨額投資による経済押上げ。
その一方、
現・トランプ政権下で優遇された巨大IT企業や金融機関に対して、
一転して『規制強化』に動くという可能性も、示唆されています。
勿論、
民主党と共和党の『ねじれ』が存在する現状において、
『偏重政策』による強行突破は出来ないと考えますが、
これまでから『潮流』が変わることだけは、確実です。
また、
『再生エネルギー』や『公共インフラ』支援策も次期政権の目玉で、
これに『社会保障給付：増額』を考慮すると、（実行された場合）、
今後１０年間で『１０兆ドル規模』の歳出が増額すると言われます。
果たして、その『原資』はどこから来るのでしょうか？？
更に、
こちらも、トランプ政権下の『４年間』は優遇されて来た、
法人税も、現行の『２１％』から『２８％』へと増額予定。
加えて、
多国籍（超）巨大企業が、『節税スキーム』として活用する、
海外子会社の収益に対する追加徴税も、着手表明しています。
一部では、
上記『増税』が、米国経済に与える影響如何により、
今後『４年間』の景気動向が決まるとも言われます。
しかし、
個人的に、『最も影響を与える因子』は他にあると考えていて、
それは、やはり『新型コロナウイルス』を巡る今後の展開です。
現時点、
民主党が提出する、新型コロナ追加支援策は『約２兆ドル』規模ですが、
特に、米国においては『新型ウイルス』問題終焉がまったく見えません。
１２月２９日現在、
世界全体として、累計感染者数は『８０００万人』を数えますが、
実に、その『約４分の１（２０００万人弱）』が米国居住者です。
先日、
新型ワクチン申請・承認と、少しだけ明るい話題も入りましたが、
目下、米国内新規感染者数は、未だ『１５万人/日』前後で推移。
今後の展開については、まったく予断を許さない状況が続きます。
結論、元も子もない話ですが、『新型ウイルス』の動向次第です。
今後も、
継続的な『金融緩和』により、投資市場は活況を呈するでしょうが、
それによる『真の恩恵』を享受するのは、経済循環が回復してから。
先週の予想に反して、
新政権に対する『期待』の気持ちの表れか、２０２０年最終盤、
米国・日本両市場とも、堅調すぎる高値で推移し続けています。
今後の展開も、自分なりに予想しながら『経済』の流れを読むと、
何気なく感じる『日常』も興味深くなるので、試してみて下さい。
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