今日のテーマは、『ロック・ダウン（都市封鎖）出来ない事が、日本のヤバさを証明する』です。
本日は『前置き』なく、早速、『本題』に入りたいと思います。
先ず、１つ疑問なのですが、
先日（４月７日）日本政府より発令された、
『緊急事態宣言』という言葉について、疑問を抱いたのは、私だけでしょうか？？
『緊急事態宣言』
『非常事態宣言』とは微妙に違い、この時点で、初めて聞く言葉。
『大変な事態』という事は伝わりますが、それが何を意味するか、真意は不明です。
同日、
政府中枢の方々からの『説明』は、メディアを通して発信されましたが、
要は、『ヤバイ状態なので、活動自粛してね、充分注意してね』と解釈しました。
いや、もう、言われる前からしています。
現時点で、
震源地・中国以上の感染拡大が見られる『米国』『欧州各国』では、
感染拡大都市を『ロック・ダウン』する形で、拡大防止に尽力しています。
場合によっては、『国家全体』として、
国民の『移動』をシャット・アウトしている所もありますよね。
当然、
『国家』として、このような『強行策』に打って出るという事は、
先日ご紹介した通り、国民に対する『経済支援』とセットで行われています。
しかし、
日本国が『緊急事態宣言』という不可思議な号令しか掛けられないのは、
海外諸国同様の『強行策』に出た時、『経済支援』が出来ない（？）からです。
ここ数日、
『国会答弁』を熱心に聴講された方であれば、分かると思いますが、
日本政府（安倍首相）は、『休業補償』をしない事の明言を繰り返しています。
当然、
その実行についても、『財源』が必要になって来るので、
その出処を明確に指摘する事ない、野党は『出せ！出せ！』と強気に言えます。
これに対して、
安倍首相はじめ与党陣営は、チェンジ・ボイス戦略も巧みに活用し、
『ロックダウンは、しない。休業補償は、出来ない』の一点張りを繰り返します。
たまに、『リピート再生』されている錯覚に陥るほどです。
皮肉なことに、『緊急事態宣言』が発令された『４月７日』という日、
私たちは、もう１つ、『驚くべき報道』を聞かされることになります。
『日本政府、IMF（国際通貨基金）大災害抑制基金への拠出表明』
今回、
『コロナ・ショック』による経済危機に瀕する国は、世界に及びますが、
『大災害抑制・救済基金（CCRT）』に資金拠出し、低所得国支援に回されるようです。
しかも、
その『拠出金』というのは、先日、安倍首相が声高らかに宣言されていた、
『１０８兆円（＊数字のトリック）』規模の経済対策に含まれるそうです。
リアルに、『腰』を抜かした方も、いらっしゃるのではないでしょうか？？
確かに、
『世界全体』という視点で見た時、一時の栄光は失ったとしても、
『日本国』は、まだまだ、経済的に恵まれた国家に分類されます。
今回が、
『第二次世界大戦後、最大の経済危機』と叫ばれようとも、
現代日本に生活していて、『餓死』することなどは、常識的に考えられません。
しかし、
それでも、『日本』は、現代の『日本』の立場として、
経済的に困窮している国民を、多数抱えているはずだと思うのです。
その状況で、
普段、『納税』している国民には『マスク：２枚』だけ配布（未遂）し、
海外諸国を『経済支援』するという報道が、腑に落ちないのは、私だけでしょうか。
話を戻すと、
『緊急事態宣言』という、何とも日本的なファジーな言葉を用い、
『休業要請』等の強行策に出ることが出来ないのは、日本の『ヤバさ』の象徴です。
震源地故、完全肯定できませんが、
『新型コロナ・ウイルス』発生当初、本国・中国は、発生地・武漢を完全封鎖し、
１０００床クラス、対象患者用の大病院を、僅か『１０日間』で建設しました。
勿論、
この行動については『メリット』だけでなく、『デメリット』もある為、
それを、有無を言わせず『強行策』で進めることが、完全に良いかは分かりません。
しかし、
『国家』としての、その『決断力』『実行力』という観点については、
完全に、『国力の差』を見せつけられる形になったと感じています。
隣国の『象』に対して、日本は『蟻』ですね。
『IMF（国際通貨基金）』に対する資金拠出の話題もあるので、
現在の『日本国』が、『お金』を持っているかどうか、実際の所は分かりません。
しかし、
仮に、日本国に『保有資産』が潤沢に有るのだとしても、
中枢におられる政治家の先生方が『日本国民』に対して、
『使う気』など、全く無いことは『明確』になりました。
約９年前、
２０１１年に発生した『東日本大震災』という未曾有の危機により、
時の与党、民主党政権の『ヤバさ』は、露呈することになりました。
時を経て、
本来であれば『東京五輪』開催の、輝かしい年となるはずの『２０２０年』、
突如発生した『コロナ危機』により、再び『ヤバさ』が露呈し始めています。
海外諸国においても、
様々な『国家的危機』が発生した際、政府がきちんと対応しない事は、
（それが可能な、少数派に限られるものの）『国外脱出』の評価基準とされます。
冷静に考えてみれば、『当たり前』です。
平時には、国民から広く『税金』を集金しておきながら、
私腹を肥やすことばかりに集中して、大胆な横領を行い、
『国家的有事』に直面して尚、『マスク２枚』で乗り切らせようとする。
某・世界的ハンバーガーチェーンにおける、
『ハッピーセット』のおまけの還元率の方が、高いのではないでしょうか？？
約２年前、
『ベネズエラ』『プエルトリコ』で発生した、実質的な『国家デフォルト』の際、
両国とも、それが実行可能な『約１割』の国民は、早々に『国外脱出』しました。
私自身、『日本』という国に生まれ、育ってきたので、
『日本人』であることに誇りもあり、この国は大好きです。
しかし、
今後、将来についても、住み続けたいかと聞かれると、
現在の『ヤバイ』対応を目の当たりにして、大いに疑問が残ります。
『コロナ・ショック』
私たち『日本国民』サイドも、これまでの『常識』をリセットし、
『新たな価値観』をインストールする、絶好の機会なのかも知れません。
尚、
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最後になりますが、
『新型コロナ・ウイルス』感染拡大に伴う事態の早期収束と、
皆様のご健康を、切に、お祈り申し上げておりますm(_ _)m
井上耕太事務所
代表 井上耕太
