今日のテーマは、『世界を冷静に見れば、常に、警鐘は鳴り続けている』です。
昨日の公式ブログでは、
『あなたは、リスクが顕在化する前に行動できますか??【仕事編】』と題して、
『リスク』が健全化する前に行動することの大切さを、ご紹介させて頂きました。
その中でも書きましたが、
社会全体で考えた時、10年後か、それ以上の『未来』を見据えて、
『適切な行動(有事の準備)』を進められている人間は少数派です。
そもそも、
『少数派』こそが『正しい』というのは、
世の中における『普遍の真理』ですよね。
例えば、
日本の最高学府『東京大学』『京都大学』に入学できる人間は、
100万人規模存在する全国学生の『一握り(少数派)』です。
また、
私自身、学生時代に打ち込んだ『野球』という分野で言えば、
『甲子園』という聖地で競技できる人間も、当然『少数派』。
世の中には、
『多数決』という意思決定方法が存在していますが、
『民主主義』の根幹を成している、この採決方法も、
物事の優劣を決める場面においては、機能しません。
前述の例で言えば、
『東京大学』『京都大学』に入学できる人間は『少数派』ですが、
『学業』という観点で言うならば、彼ら・彼女らこそが、
『正しい行動』を取ったということは、疑いようのない真実です。
また、
全国の野球人口が『700万人超』を記録する時代において、
甲子園経験者も、間違いなく『少数派』と言える存在ですが、
総合的観点で、彼らの取った行動が正しいことも、事実です。
このように、
社会の凡ゆる場面において、共通して言えることは、
『少数派』の取る行動こそ『正しい』可能性がある。
反対に、
『人間、そこまで立派ではない』というデフォルト(初期)設定上、
『多数派』の取る行動は、『誤り』である可能性が高いと考えます。
話を戻すと、
10年後、20年後か、それ以上の『未来』をきちんと見据えて、
『資産形成』や『複数収入の確保』をしている方々は少数派です。
多くの方々は、
将来的に『リスク』が潜んでいることは理解しながらも、
現時点、それが『顕在化』していない為、行動しません。
しかし、
冷静な視点で『世界』を見てみると、『リスク』は、果たして、
『顕在化』していないのか、疑問に感じる場面が多々あります。
否、
日々の報道で、常に、『警鐘』は鳴り続けています。
以前の国内報道に続き、
発祥地・米国でも、『夢の国』で働く従業員の方々に、
先日、『非情通告』が突き付ける報道が出て来ました。
米・ディズニーは、
前年比として『▲91%』もの減収が続くテーマパーク部門について、
総従業員約10万人中、『2.8万人規模』の削減案を公表しました。
同社は、
今後の『新型ウイルス感染再拡大』等のリスクも考慮すると、
『コロナ前』水準への回復は『数年先』になると見込みます。
今回、
全従業員の『約30%』をリストラする辺り、米国らしさを感じますが、
今後の動向如何によれば、更なる『削減案』も、必ず出てくるでしょう。
これまで、
私たちに『笑顔』を振りまいてくれたミッキーマウスも、
最近は、内心ヒヤヒヤしながら、日々を過ごしているかも知れません。
また、
『夢の国』と同等か、それ以上に『苦境』に立たされているのが、
旅行・観光業界であり、その中でも特に『航空業界』と考えます。
IATA(国際航空運送協会)は、
夏期・旅行シーズンが終わったタイミングで、
2020年の『航空輸送量予想』を公表して、
前年比『▲66%』減収と下方修正しました。
一見すると、『認識』を間違います。
前年比にして『▲66%』を記録しているので、
昨年と比較し『約34%』の実績しかないということです。
その上で、
世界全体として、『数十万人規模』が失業危機に瀕しており、
各国政府の支援がなければ、到底避けられないと公言します。
実際に、
世界各国・大手航空会社での『リストラ策』はスタートしており、
この非常事態は、『2024年』まで見込まれると予想されます。
日本に限らず、
『航空企業』と言えば、各国政府管轄の『花形業界』でしたが、
『大きな衝撃』があれば、一瞬で、状況は変化してしまいます。
更に、
昨日は、まだ『新型ウイルス』の影響を受けていない、
昨年(2019年)の『民間平均給与』が発表されて、
7年ぶりの『前年比からの減少』が示されました。
昨年、
国内で働く『会社員』の平均年収は『436万円』と、
前年(2018年)比として『▲1.0%』減少します。
勿論、
今年(2020年)は更なる『悪化』が見込まれますから、
来年の公表値は、この数字から、確実に落ちるでしょうね。
直近30年間以上、
民間平均給与は、『400万円』を少し超える水準で推移しますが、
『インフレ率』まで考慮すると、実質賃金は確実に減少しています。
その上、
『税金』や『社会保険料』の負担額は、年々増加しますから、
『可処分所得』の観点で、30年前の『年収400万円』と、
現在のそれとは、まったく『別世界』と言えるでしょう。
いかがでしょうか??
これでも、まだ、『警鐘』は聞こえて来ませんか??
もしも、これでも聞こえていないのだとしたら、
それはもう、手の施しよう無いかも知れません。
『資産形成』と『複数収入の確保』を進めることは、
2020年以降の世界を生きる上での『常識』です。
公式ブログ読者の皆さんが、一人でも多く、
気付いてくださることを、心より願います。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太