今日のテーマは、『日本経済は、コロナ危機を乗り切ることが出来るのか??』です。
昨日から、東京に来ています。
昨年(2019年)からは、月1回ペースが続いていますね。
有り難い事に、
大阪にいても、忙しさは相変わらずですが、
特に、昨日朝は独立・起業セミナーを開催していたこともあり、
終日を通して、予定がパンパンに詰まっていました。
公式ブログをお休みしてしまった、言い訳ですね(笑)
本日は、ホテルをチェックアウトした後、
ロビーラウンジで簡単なメール返信を済ませて、12時前から活動開始。
今、
若者の街、渋谷センター街にある某カフェで記事を書いていますが、
相変わらず、東京はどこに行っても以上レベルに『人』が多いです。
ここ数日、
自身がバタバタしていたこともあり、ニュースも見れていませんが、
街頭速報をチェックしていても、『コロナ騒動』が終息しませんね。
少し意外な感じがしますが、
渋谷センター街を行き交う方々は、大半の方が『マスク』をしていません。
私自身、
『口元』を隠す人間に対して、潜在的な不信感を抱く為、望ましい事ですが、
ついに、日本市場に流通する、『マスク』が枯渇してしまったのでしょうか。
最近、
使っている『MacBookAir』のバッテリー消費が異常に激しい為、
余談はこれくらいにして、早々に『本題』に入りたいと思います。
先程も話題に挙げましたが、
『新型コロナ・ウイルス』報道は世界を駆け巡り、
衛生観点の懸念だけでなく、経済にも影響を与えるレベルになっています。
日本に限らず、
これだけ『人』の移動が活発化された現代では、
ここまで流行してしまえば、それを抑制するのはほぼ不可能ですよね。
私自身、
『重要度』よりも『話題性』を優先するメディア報道を疑問視しますが、
それでも、ここまで影響力を持ってしまえば、『正論』は全く通用しません。
日本国内でも、
日々、感染者増加の報告が続々と入って来ていますが、
全国各地、街頭地域では『風評被害的』なものまで発生しているようですね。
今日の朝刊では、
某関西エリア、感染者が出た地域では、観光キャンセルはもちろんの事、
『ふるさと納税:返礼品』に対するキャンセルも発生しているのだとか。
ここまで来ると、もはや、『思考回路』が異常です(笑)
何れにせよ、世界レベルで、『人』『物』の流動性が停滞して来ています。
昨年(2019年)終盤から、
本公式ブログでも、『米国市場』『日本市場」』を中心として、
世界的に『株式市場』が、高揚感に包まれていると述べ続けて来ました。
当然、
この『高揚感』も、どこかのタイミングで減退期を迎えますが、
まさか、こういう形(世界的コロナ危機)でもたらされるとは思いませんでしたね。
『コロナ危機』前、
世界経済は、『米中貿易戦争』の動向に右往左往していましたが、
なんだかんだの心理戦で、リスク低減時の『上昇基調』で推移していました。
しかし、
今回ばかりは、影響を与える因子が『人智』を超えた存在である為、
簡単に、事態が終息し、根本解決する『兆し』すら見えて来ません。
本日の日本市場も、
日経平均株価は『2万3,523.24円』と、
前日比として『164.35円』下げて、取引を終了しています。
日本時間として、
本日(2月17日)の夜の『米国市場』が続落するようであれば、
明日は、もう一段、二段、大きな『下落』が待っているかも知れません。
冒頭ご紹介したように、
世界的に、『人』『物』の流通量が絶対的に低下している為、
少しタイムラグを挟むかも知れませんが、中長期的に経済は低迷しますよね。
特に、
『日本経済』は、今回の危機が『ダブル・パンチ』で効いてくる見られ、
内閣府が公表した速報値では、2019年第4四半期のGDPは『年率6.3%』も減少しました。
必然、
日本政府も、増税後に、このような『経済危機』が待ち受けているとは知らず、
ポイント還元等、消費刺激策を実行しているものの、今年も景気減速は免れません。
後は、
この事態が、どこまで『長期化』するかどうかに左右されますが、
私たち以上に、日本政府が、この問題の『早期解決』を望んでいると考えます。
この影響があってか、関係ないのか、
先週には、経団連幹部が一堂に会する場において、
遠藤俊英・現金融庁長官から、『異例』ともいえる要請が出ました。
『社内規定が一律に厳格なものになっていないか、ぜひ確認していただきたい』
通常、
『インサイダー取引』の抵触を嫌って、株取引を控える傾向のある方々に、
現職の金融庁長官御自ら、『株式投資』を訴える珍しい光景となりました。
私自身、
20代の『会社員』時代は、上場企業に勤務していた為、
自社株を売買する際は、その都度、
『インサイダー取引』に関わらない誓約書を記載しました。
これが、
各企業『中枢の情報』に精通する、幹部ともなれば当然のこと、
一般社員以上に、『インサイダー情報』を知り得る機会が日常的にあります。
中には、
意図するものでなくても、自身が『無意識』のうちに、
『インサイダー取引』の疑惑がかけられてしまう事も、、、、。
それを嫌って、
多くの経団連幹部は『株式投資』を控える傾向にあるようですが、
自然に考えて分かる通り、多くの『お金』を保有しているのは、一般社員よりは彼らです。
それでも、
『絶対数』として、確実に『少数派』である、
彼ら・彼女ら(?)の『保有資産』は、社会全体から見れば微々たるものですが。
金融庁自ら、そこに『テコ入れ』しなければならないほど、
『日本経済』の近い将来を、危惧しているとのことでしょうか??
『金融危機』のトリガー(引き金)は、
私たちが、誰も予想していなかった所からスタートしたようです。
今後、
暫くの期間、継続するであろう、今回の経済危機を、
『日本国』はじめ、世界経済が乗り越えられるのか、
注意を払い、市場を見ていく必要があると思います。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太