今日のテーマは、『破綻への延命措置に必死な国策としてのねずみ講』です。
タイトルの中に、怪しい単語を含んでのスタートですね（笑）
『ねずみ講』
ウィキペディア先生で検索掛けてみると、
『無限連鎖講と呼ばれることとなった連鎖配当組織のことである。』とあります。
要は、
『商品』を取り扱うことなく（若しくは、不相応に高額な商品を扱い）、
『お金』だけが特殊ルールで流通する、『無限連鎖システム』の事です。
（＊後者は、厳密言えば『マルチ商法』に分類されるのかも知れませんが。）
金融の世界では、別名、『ポンジ・スキーム』と呼ばれることもありますね。
私が生まれるよりも少し前、日本でも大きな問題になりました。
勿論、
日本国の法律により、厳しく規制されていて、
現在では、日本国内に『ねずみ講』のシステムは存在しないと言われています。
考えてみれば、当たり前ですね（笑）
世界第３位の経済大国まで上り詰め、経済的にも成熟期を迎える国家で、
『平成』が終わろうとする中、『昭和』ど真ん中の違法行為が許されるはずが無い。
しかし、私は、『ねずみ講』は未だ残っていると思うのです。
今日のタイトルに含まれる言葉、
『国策としてのねずみ講』というフレーズを聞いて、
私が何のことを言っているか、皆さん、ピンと来るでしょうか？？
勘の良い方々は、すぐに分かりますよね。
そう、日本という『国家』が主導して存続し続けている、
『公的年金システム』は、現存する、世界最大級の『ねずみ講』なのです。
どうでしょうか？？
『ねずみ講』という言葉について、
先ほど、『ウィキペディア先生』に解説して頂きました。
『商品が無く』『先に参入した人ほど有利で』
『その序列は、未来永劫入れ替わる事は無い』
加えて、『無限連鎖的に繋がっているシステム』、、、、。
上記の定義に、『年金システム』は完璧に合致していますよね。
もはや、
上記の説明文が、『ねずみ講』の説明文なのか、
『公的年金システム』のそれなのかさえ、判別不明な状況になってしまっています。
公式ブログでも何度かお伝えしていますが、
『国家権力』という最大の暴力機関が『強制徴収』を謳う為、
私も仕方なく、『国民年金保険料』を支払っていますが、
もし『支払わない』という権利があるなら、即刻行使します。
これは皆さんも賛同されると考えていて、
会社員の方は、『保険料』が源泉徴収されて給与天引きされていますが、
『将来、年金で戻ってくる』という幻想を抱く人は、ほぼ存在しません。
皆さん、
『将来的に、戻って来ない』と分かっていながらも、
超巨大権力には逆らうことが出来ず、『ねずみ講』に加担し続けているのです。
それで、
『公的年金システム』が近く破綻することは明確ですが、
その『Xデー』を少しでも延命しようと、政府は『苦肉の策』を連発しています。
昨日出てきたニュースでは、次のようなものがありました。
『厚生年金 企業規模規制を緩和し、パートタイマー・短時間労働者の加入拡大へ』
現在、
『厚生年金』は、従業員数５０１名以上の事業所に加入が義務付けられ、
上記事業規模以下の事業所に関しては、『任意加入』となっています。
より詳しく言うと、
（＊事業規模条件に加え、）
『週２０時間以上労働』『月収８万８０００円以上の収入』で強制加入となり、
その条件を満たさない場合、パート職員は『国民年金』の対象として扱われます。
少し整理すると、
『国民年金保険料』は、免除対象者などを除いて、
所得に関わらず、一律の『保険料』を支払うルールとなっています。
対して、
『厚生年金保険料』は、それぞれ収入により保険料が異なり、
また、事業者サイドと『労使折半』が保険料負担されるというルールがあります。
この時、
『事業家サイド』としては『厚生年金』加入の方が負担が大きくなる訳で、
選択出来るのであれば、率先して『ねずみ講』に加担するはずがありません。
事実、
先ほど、事業規模要件を満たさず『任意加入』の対象となった企業で、
わざわざ『厚生年金』に加入している企業は、全体の『５.６％』と激少です。
ここまで順を追って説明してきたので、
この状況も『当然』だと感じて頂けると思います。
今回出てきた報道では、
『厚生年金』の加入対象として、この『企業規模要件』を引き下げ、
若しくは、撤廃することにより、対象事業所を増やしていく見込みのようです。
これは、
表向きは『パート、短時間労働者の老後貧困リスクを無くす』ですが、
『真意』がそれであるはずがなく、現在の基準では破綻が早まる為、
『年金保険料を、取れる対象者を増やそう作戦』に他なりません。
本当に、この国の『社会保障システム』は崩壊しています。
挙げ出せば切りがありませんが、
今後も、『公的年金システム』の延命措置に関しては、
『苦肉の策』が連発され、私たちを悩ませる事になりそうです。
政府としても、
『年金システム』が完全破綻してしまえば、
もはや、『国家としての存在意義』が失われてしまうので必死です。
＊『国家としての存在意義』を他の言葉で言うと、
『徴税システムの正当性』と表現することも出来ます。
兎に角、
『年金システム』という超巨大な『ねずみ講』にライフプランを委ねていたら、
『厚生年金システム』が救ってくれるはずもなく、下流老人に成り下がります。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
