今日のテーマは、『九州豪雨被害に想う、所有するという行動のリスク』です。
先週から、九州地方が酷いことになっていますね。
多くの方々も、感じられていると思いますが、
最近では、『毎年』と表現しても良いほどに、
全国各地で、『未曾有の災害』が起こります。
学生時代、
社会科の授業では、九州地方を『シリコンアイランド』と教えられ、
九州地方は災害が少なく、工場誘致し易いという理由を学びました。
それが、近年では、『根底』から覆されています。
２０１６年４月、
マグニチュード６、最大震度７を記録した『熊本地震』に始まり、
その直後も、当該地域を『豪雨被害』が襲ったと記憶しています。
前者（熊本地震）自体、
２０１６年の『単発』で起こった災害なのかも知れませんが、
後者は、２０２０年以降も『継続性』が疑われていますよね。
私自身、
『地球温暖化』と、それに伴う『異常気象説』には懐疑的でしたが、
四半世紀前とは異なる『自然災害』の連続に、認めざるを得ません。
今回、
九州地方に『豪雨被害』をもたらしている主要因は、
気圧同士の衝突で形成される『線状降水帯』ですが、
動向自体が変化している昨今、来年以降も起こる確率は高いです。
元々、
『日本』という国に限らず、『人』が居住している地域とは、
歴史的に、災害発生の確率が低い地域が選択されて来ました。
恐らく、
『人』が居住していない地域では、自然災害もあるのでしょうが、
その発生場所が、気候変動と共に、『移動』していると感じます。
『人』が居住する地域では、毎年、起こり得る自然現象を計測し、
その容量を満たすことで、災害発生を防ぐようインフラ整備を進めます。
しかし、
その容量を超えるイベントが発生した際、
『インフラ』の処理能力オーバーに陥り、
今回の豪雨被害のように、様々な災害をもたらす。
『自然界』の前では、『人間』の無力さを感じさせられますね。
それで、
マス・メディアで報道される『被害状況』の映像で、
家・自動車が洪水で流されてしまったり、
住宅が浸水した場面を見られた方も多いと思います。
私自身、
その悲惨な光景を見ていると、いつも考えさせられるのは、
『所有する』という行動の『経済的合理性』についてです。
恐らく、
『九州豪雨』で被害を受けられた方々のうち、
加入していた『損害保険』では賄い切れない、
『経済的被害』を受けられた方々が殆どです。
仮に、
保険会社の免責を掻い潜り、保険請求できた場合でも、
最善で『ハコモノ』の被害額を補填できる程ですよね。
その他、
当然、『家財』に被害を受けられた方々や、
自宅管理の『タンス預金』や『貴金属』に、
相当額被害を受けたケースもあるでしょう。
しかし、
それらが被害を受けた場合も、余程、明確に証明できない限り、
その損害額が、十分な保証を受けられることは無いと考えます。
『ハコモノ』に話を戻しても、
運良く、『保険金』が支給された場合であっても、
『残債（住宅ローン）』を消し切ることが出来ず、
『形無きもの』の為に、債務支払いしていくことは残酷です。
今回に限らず、
自然災害の被災地には、第一波の被災後、前述の事態に陥り、
『経済的二次被害』を受けられている方々が続出しています。
冒頭述べた通り、
これから、毎年のように『甚大被害』を受ける可能性を抱えながら、
『所有』という行動を取る合理性は、果たして有るでしょうか？？
元々、
日本は『農耕社会』であった為、『所有』は権力を示し、
また、『定住』が根底となる社会で合理性が有りました。
しかし、
２０２０年現在、
日本国の農業従事者は『約１８０万人』であり、
人口全体の『１.５％』ほどしか占めていません。
つまり、
その他『約９８.５％』の国民は、『定住』する必要性などなく、
『所有』に対しても、経済的合理性を持っていないと考えます。
むしろ、
前述した『災害』等のリスクを考慮すると、
『定住しないこと』の方が自然と考えられ、
『所有』することは、『リスク』になります。
実際、
今回、豪雨被害を受けた同じ地域内であっても、
『所有』をしていない方々の被害は、極めて『限定的』です。
もし仮に、
住居が浸水・全損してしまった場合であっても、
自らが『所有』しているものではないので、
簡単に手放し、退出していくことが可能ですね。
増して、
『原発』が万遍なく配置されている、地震大国・日本において、
『定住すること』の経済的合理性を、見出すことが出来ません。
『所有すること』
全ての『サブスクリプション』を全肯定する訳では有りませんが、
『プレミアム』が付加されるこの行動を、一度、疑ってみて下さい。
その『呪縛』から解放されることで、もしかすると、
想像する以上の『自由』が手に入るかも知れません。
私自身、これからも『所有』は最低限度に留めていこうと考えます。
きっと、近い将来、この選択の正当性が、現実社会で証明されます。
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