今日のテーマは、『日本財政は破綻しない説は、果たして真実か？？』です。
この説も、とても根強く残っているものです。
『巨額の財政赤字を積み上げても、日本は財政破綻しない』
果たして、真実なのでしょうか？？
公式ブログのコア読者の方々はご存知頂いていますが、
現在、私たちが居住する日本国の国債累積発行額は『１０００兆円』を超え、
地方債まで合わせると、その累積債務は『１３００兆円』を超えると言われます。
これに対して、
GDP（国内総生産）は『５００兆円超』ほどの金額ですから、
対GDP比で『２００％』を軽く超える『借金』を積み上げている事になる。
『日本国』に限らず、
世界的に、また、歴史的に紐解いてみても、
この基準（累積債務対GDP比２００％超え）を突破して、
財政的に『無事』にやり過ごした国家は存在し得ません。
『国土』『国民』等、
物質的に存在するものがあるので、その『消滅』は無いにせよ、
そのレベルまで財政状況が悪化した場合、一度『リセット』する方が自然です。
事実、
芸能人・著名人のゴシップネタの方が注目が集まる日本では、ほぼ報道されませんが、
『過去』に遡らなくても、『現在』でも、『経済的有事』を迎えている国は有ります。
該当国・該当地域では、
その事態に陥った際の、『財政健全化』の常套手段が用いられますが、
そのような方法が、国民の『痛み』を伴う事を、私たちは知りません。
いつも、
小さく報じられるニュースを『対岸の火事』として、上の空で見聞きし、
『自分たちには、関係のない事』として高を括ってしまっているのです。
しかし、
その感覚とは裏腹に、現在の『日本国』の財政状況はそれら該当国同等に悪く、
『経済的有事』は、いつ起こったとしても、『不思議』でも何でも有りません。
むしろ、
数年前、『ギリシャ』という国が実質的に経済破綻したのは記憶に新しいですが、
そのギリシャでさえ、その時点での累積債務は『対GDP比１８０％』程度です。
（＊ゴールドマン主導の『飛ばし』を含めると、数字はもっと増大しますが。）
そう考えると、
累積債務『対GDP比２００％超』という基準の深刻さも理解できて、
反対に、その状況で『何故、日本が平和ボケしているのか？？』の方が不思議です。
ここまで、『情報』を整理して頂けたら幸いです。
しかし、
『現状』がそうであるにも関わらず、未だに根強く、
『日本は財政破綻しない』論というものが、世間には存在し続けています。
私自身、
そのような持論を展開する方々を『政府のまわし者』と捉えていますが（笑）、
彼らは、何を以ってして『財政破綻しない』と言っているのでしょうか？？
少しだけ、調べてみる事にしました。
先ず、
その論を支持する方々（世間的には少数派）の中で『多数派』を占めるのが、
現在、国民保有の『家計金融資産：１８００兆円』を没収すれば良いという意見。
徴収のスタイルとしては、
『１８００兆円』に対して、『資産課税６０％』を掛けて一括完了する説や、
税率を『年間数％』ずつ掛けて、数十年間で徴収完了するパターン等複数あります。
特に、
『前者』のパターンは、少し突飛な意見のようにも思えますが、
約７０年前、日本国に『前科有り』の事実をご存知の方は、驚かれないと考えます。
個人的には、
『国民資産』を『資産課税』により没収する時点で、
立派な『財政破綻』状態だと思うのですが、どうやら、それは『善』とするようです。
確かに、
『国家』と『国民』は、完全に『別』の存在ですから、
『理屈的』に考えれば、国民資産を没収しても、国家的有事が乗り切れれば『善』です。
ただし、
これは、あくまで主眼を『国家』においている場合で、
対局の、私たち『国民』視点で物事を考えた場合、たまったものではありませんが。
他にも、
現在、『日本国債』を購入し続ける投資家が存在する以上、
暫くの間は、『資金調達可能』という論も存在していました。
中には、
数千年単位で見れば、国家による相続財産没収が完了し、
必然的に『国民資産没収』が完了するといった壮大な絵を描かれる方も（笑）
また、
もし前述の『日本国債』が暴落する事があっても、その超円安を契機に、
外貨準備を一気に解消して『日本円』調達し、市場から買い戻すことで、
一気に『債務解消』するという『それで良いのか？？』と感じる意見も（笑）
小学生の頃、
夏休みに課された『絵画』の宿題で、『手付かず』で最終日に追い込まれ、
校舎にかかる『時計』の拡大画像を書いて、提出した強者の友人がいます。
が、『それでいいのか？？』ですよね（笑）
上記展開している論は、本当に、彼と同等のレベルです。
私自身、
『日本国』がそのような状況に追い込まれていることを考慮しても、
『財政破綻』する可能性は、ヒフティ・ヒフティだと考えています。
と言うのも、
『累積債務』がある一方、『日本国』が多額の資産を保有しているのは事実で、
もしも、本気でそれらを解消して『健全化』に向かうなら、それは可能だから。
しかし、
『先生』と呼ばれる立場の方々が、その存在を表に出すかは『謎』で、
むしろ、『自己資産』と考えているそれらの存在は、明かさない公算の方が強い。
そう考えると、
『財政破綻』への舵切りをするも・しないも、
先生方の『さじ加減』により行われる事になり、
その可能性は『半分・半分』だと考えるのです。
何れにせよ、状況的に追い込まれている事に、変わりありません。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
