『生活への影響』、わかってる??

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今日のテーマは、『生活への影響、わかってる??』です(^_^)★

今日の午後、日銀金融政策決定会合が終わりましたね。

黒田日銀総裁も会見してましたが、
わかりやすく言うと『概ね現状維持』。

『マイナス金利の深掘り』も『追加の金融緩和』も、
今回の会合では決定されませんでした。

若干、意識されたのは『国債利回り』。

特に、『長期金利』の1つの指標とされる、
『10年もの新規発行国債』の利回りを『0%』に戻そう、と。

現在の利回りは『マイナス』ですから、
ロジック的には、国に10年間『お金』を貸して元本割れです(笑)

『10年間』という期間『お金』を貸してるにも関わらず、
利子受け取りを乗せても、償還が購入価格を下回る。

どれだけ、『異常』な状況かわかりますよね(^_^)

今回、『現状維持』とともに発表された方針は、
この『異常な状態』を少しでも正常に戻そうということ。

まずは、『10年もの』の『利回りゼロ復活』がその基準です。
まあ、それを達成してもまだ『異常』な状態ですが(笑)

『どうやってやるの??』
『なんで、日銀の決定でそんなことが??』

と、疑問に思われる方もいるかも知れません。
でも、実は日銀の意思でシンプルに出来ます。

現在、国債利回りが『マイナス』になっているのは、
金融機関に引き取らせた『国債』を、日銀がそれ以上の価格で買い取っているから。

だから、『10年もの』の購入量・価格を制限することで、
その利回りも比較的シンプルにコントロール出来ます。

今でも『年間80兆円ペース』で国債買い入れしてますが、
それを今後は超長期・短期に振り分けて購入していく。

日銀の財源も決して『無限』ではないので、
この手法もいつまで通じるかは疑問もありますが(^_^;)

ところで、年初から続く『異次元』な状況ですが、
皆さんは『生活への影響』を理解されてますか??

さすがに、最近は物価への影響も顕著に出るため、
『為替』の動きが生活に直結するのはわかりますよね(^_^)

じゃあ、ここまでずっと話してきた『利回り』については??

これも、皆さんの『将来』に大きな影響を与えます(^_^)

例えば、国内で営業許可を取っている金融機関は、
暗黙の了解で『日本国債』を引き受けることが決まっています。

『銀行』『保険』『証券』などなど。

わかりやすいのは『保険』なんかで、
『積立(返戻金あり)』の場合の運用には少なからず『国債』が入ってます。

つまり、『国債』の利回りマイナスは、
『補償』に対して大きな影響を与える。

皆さん、保険加入の際に発行された証券があると思いますが、
そこには概ねの『予定利率』が書かれているはずです。

チェックしてない人、すぐに確認してください(笑)

それで、ここ最近どんどん利回りが低下するから、
今年の4月くらいから保険会社も悲鳴を上げ始めてます。

『このまま行ったら、とても予定利率は払えない』と。

証券会社の『投資信託』なんかもそうです。
こちらも少なからず、『国債』が入ってますよね。

また、皆さんの『年金』の運用もそうです。

だいたい、公的年金は『年率3-4%』で回ることを想定して運用してます。

『GPIF』が国債保有割合を下げたと言っても、
今でも全体の約30%ほどは『日本国債』を持ってる。

皆さんの企業年金の運用基金は、
もっと保有しているところもあるかもですね(^_^)

その中心的存在『国債』が、
利回り『マイナス』とか『ゼロを目指す』とか言うてる事態です。

どうですか??

なんとなく、わかってきましたか??

そう、つまり、このまま『超低金利』が続くと、
タイムラグを置いて、将来の皆さんの生活に多大なる影響があります。

『年金』を受け取ろうとしたタイミングで、
予想していた金額がもらえない、とか。

今、そういう事態なんです。

一時の『住宅ローン金利低下』なんかに、喜んでる場合じゃない(^_^)

自分の生活への影響も、長期視点でしっかり見ていきましょう!

これからの時代、『資産形成』は自身の力でする時代です(^o^)!

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

■詳細なプロフィールはこちら■
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