【新しい資本主義】の実現で、日本国民の【経済問題】は解決するか??

今日のテーマは、『新しい資本主義の実現で、日本国民の経済問題は解決するか??』です。

 

 

今年(2022年)5月、

 

 

欧州金融会議で岸田政権が表明した『新しい資本主義』、

『資産所得倍増プラン』が、実現に向けて動き出します。

 

 

先日、

 

 

2022事務年度、金融行政方針の全容が明らかになり、

『国家戦略』として、取り組まれることが確定しました。

 

 

基本方針としては、大まかに分けて、次の『3つ』です。

 

 

①『NISA(非課税投資)制度』全般の制度改革と拡充。

 

 

現行制度から、『投資上限額』を引き上げる事に加えて、

『拠出可能期間』を撤廃し、制度自体を恒久化するもの。

 

 

②日本国民全体で『金融リテラシー』向上への取り組み。

 

 

学校教育に組み込むだけでなく、職域までを対象とした、

全世代通じて『金融教育』を受けられる環境を整備する。

 

 

③(金融機関サイドにおける)顧客本位の業務運営徹底。

 

 

『適合性の原理』に鑑み、其々のリスク許容度に応じた、

適した運用商品(資産形成法)の提案と、具体的な実行。

 

 

確かに、

 

 

この『基本方針』に間違っておらず、もし実現されれば、

理屈上、国民の『金融リテラシー』は確実に向上します。

 

 

しかし、

 

 

果たして、それにより日本国民が抱える『経済問題』が、

本当に解決するのか??、と問われたら大いに疑問です。

 

 

残念ながら、物ごとは、それほど単純には解決しません。

 

 

先ず、

 

 

1本目の柱『NISA制度の恒久化』について言及するとき、

投資上限額の引上げは、大幅なものでなければならない。

 

 

数年前、

 

 

『老後資産2000万円』の問題が話題を集めましたが、

現実的な必要額は、定年退職時『5000万円』程です。

 

 

仮に、

 

 

最も合理性のある『つみたてNISA』でこれを準備する時、

拠出必要額は『1500万円〜2000万円』程が目安。

 

 

もちろん、

 

 

資金拠出から『20年間』の投資継続が前提条件ですが、

再現性を考慮して『年率3ー5%』運用が算出根拠です。

 

 

次に、

 

 

2本目の柱、全世代に対する『金融教育』の拡充ですが、

実現したとして、全国民がマスターする事は不可能です。

 

 

これは、

 

 

現行教育制度で考えても自明で、学校で教えられる事を、

日本国民『全員』がマスターすることは『空想』だから。

 

 

知能指数(IQ)の差により理解自体が厳しい人もいれば、

自制心が欠けている事から、実行不能な人も存在します。

 

 

現実に、

 

 

『金融教育』が、日本より格段に浸透する欧米諸国でも、

経済的観点で自立・自律する人は、日本同様『少数派』。

 

 

そもそも、

 

 

日本政府主導で『義務教育』に組み込まれるまでもなく、

『経済的自由』を求めるなら情報・機会は溢れています。

 

 

最後に、

 

 

3本目の柱、金融機関サイドにおける顧客本位の運営は、

実現すること自体、非常に疑わしいと感じています(笑)

 

 

仮に、

 

 

『新しい資本主義』なるものが到来したとしても、原則、

民間金融機関サイドは『利益至上主義』で運営されます。

 

 

これは、

 

 

金融商品(投資手法)を紹介してくる営業マンに対して、

『あなたは、それに投資してますか?』の質問で片付く。

 

 

恐らく、これは、未来永劫『YES』にならないでしょう。

 

 

理由はどうあれ、

 

 

国家が国民の『金融リテラシー向上』に取り組む姿勢は、

崇高なものであり、私自身も、ポジティブに評価します。

 

 

しかし、

 

 

それが『問題解決』に繋がるかと聞かれれば、懐疑的で、

結局は、自らの『意思』がなければ、何も解決しません。

 

 

『国家が、社会が、きっと何とかしてくれる』だろうと、

他力本願で考える人は、経済問題から一生開放されない。

 

 

最終的に、個々人の『意思』こそ最重要ということです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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