今日のテーマは、『自己投資（教育関連費）に対して、聖域は存在するのか？？』です。
２１世紀に入って、空前の『自己投資ブーム』ですよね。
１９８０年代、
日本が『高度経済成長』から『バブル経済』を形成していた頃、
右肩上がりの状況であれば、そこまで流行しなかったかも知れません。
１９８９年、
『バブル崩壊』をターニング・ポイントとして、
日本の『経済』を取り巻く空気は一変しました。
奇しくも、
同年『平成』という元号がスタートしたわけですが、
２０１９年、新元号『令和』がスタートした時まで、
日本は『失われた３０年』を過ごすことになります。
しかし、
この『失われた３０年』についても、現時点『終わり』は見えず、
むしろ、社会には『先行きの不透明感』ばかりが増していきます。
昨年には、
終身雇用・年功序列に代表される『日本型雇用体系』の終焉が、
経団連会長や、日本トップ企業からも公表されてしまいました。
更に、
２０２０年、世界経済を突如襲った『コロナ危機』では、
凡ゆる業界が甚大な影響を受けて、瀕死の状態に追い込まれます。
実際、
現時点での予測値でも、２０２０年内の倒産企業数は１万社を超え、
休廃業・解散に追い込まれる企業数は５万社を超えると言われます。
また、
『非正規雇用』の方々を中心に、失業者は増加の一途を辿り、
休業者（失業者予備軍）も、全国６００万人規模存在します。
最近、
日本国内でも、新型ウイルス感染拡大の不穏な空気が漂いますが、
もしも、予測以上の状況が訪れれば、上記数字は更に悪化します。
『自分の身は、自分で守る』
この言葉が、ぴったりな時代が到来しているように感じます。
この状況も後押しして、自らの『人的資本』を向上させる為、
『自己投資（教育関連費）』を計上する人が増加していると言います。
確かに、
歴史上、様々な偉人・成功者の著書、発言を紐解いても、
『最もリターンの高い投資は、自己投資』なる言葉が散見されます。
また、
お子さんをお持ちの親御さんであれば、
お子さんの『教育関連費』に対しては、
『聖域』として歯止めなく支出される方々も多いです。
果たして、その考え方は正しいのでしょうか？？
『最もリターンの高い投資は、自己投資である』
私自身も、
この言葉を、基本的路線として『肯定的』に捉えていますが、
それは、決して『無条件』に認めているわけでは有りません。
何故なら、
世の中には、多額の『自己投資（教育関連費）』を計上しながらも、
『リターン』に恵まれない人が、掃いて捨てる程存在するからです。
結論から言うと、
『自己投資（教育関連費）』の分野についても、
『リターン』を明確に追い求めた方が良いです。
私自身、
岡山県の地方都市に生まれ育ったこともあり、
学校教育については、『私立』とは無縁の世界に生きてきました。
また、
大学まで『国立』に進んだ為、人生における『教育関連費』は、
『私立』を経由した方々より低コストに抑えられたと考えます。
にも関わらず、
大学卒業後は、東証一部上場の大企業からキャリアをスタートし、
当時から、会社員としては高い収入を得ることが出来ていました。
また、
その後も『費用対効果』にセンシティブに自己投資した結果、
現在では、自身で『FP業』を営める立場にまでなっています。
親族の中には、
大都市圏で生まれ育ち、早い段階から『私立』に通い、
私自身の何倍もの『教育関連費』を計上した家庭も知っています。
しかし、
その『費用（教育関連費）』が『リターン』に見合うかと言うと、
彼ら、彼女らの状況を観察した際、疑問を呈さずにいられません。
シンプルに、『ドブ銭』と感じてしまいます。
冒頭でも記述した通り、
空前の『自己投資ブーム』が到来した昨今、何を血迷ったか、
『自己投資に大金を拠出すること』を喜びとする新人類が生まれます。
彼ら、彼女らは、
今まで、自身が『自己投資』に拠出した金額を誇らしく語りますが、
残念ながら、その本人は、何一つ変化していない事がよく有ります。
１つだけ、明確にしておく必要があります。
自己投資とは、『計上した金額』の大小で測るのではなく、
それに対する『リターン』割合で計測すべきという事です。
古今東西、
多くの方々が『憧れる資格』はいくつか存在しますが、
その一つとして、『MBA（経営学修士）』という資格が挙げられます。
事実、
２０００年代、『MBA神話』に対する熱は高まりを見せて、
世界的企業の経営陣には、このタイトルホルダーがゴロゴロ存在しました。
また、
中枢のポジションではなくとも、同資格を求める企業は多く、
修了者の初年度年収は１２万ドル（約１３００万円）に迫り、
学士取得者とは、年収として『２倍』の開きを見せました。
しかし、
今回の『新型ウイルス・感染拡大』が経済に与える影響も加わり、
上記のような『ユートピア（理想郷）』は、崩壊しつつあります。
実際、
世界の経済活動が、ほぼストップするこの状況で、
『MBA資格』は、以前ほど積極的には求められず、
タイトルホルダーも就職市場から溢れていると聞きます。
一般的に、同資格（MBA）取得には、
学費だけでも『１５万ドル超』の費用が必要と言われており、
昨今の『超低金利』を背景に、学資ローン利用者も少なくありません。
就職市場に溢れると、
上記の『１５万ドル』も、そのまま負債として扱われますから、
善かれと思って計上した『自己投資費』が『足枷』になります。
『自己投資（教育関連費）』に対しても、『聖域』は存在しません。
期待できる『費用対効果』をシビアに見定めて、
資金拠出されることをお勧めしたいと考えます。
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