あなたは、迫り来る『大減収時代』に気付いていますか??

今日のテーマは、『あなたは、迫り来る大減収時代に気付いていますか??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『日本経済悪化の兆候は、落書きとして現れる』と題して、

『日本経済』に忍び寄る、『凋落』の兆候についてご紹介しました。

 

 

皮肉にも、

 

 

大都市圏を除く、全国39都道府県で『緊急事態宣言』が解除され、

明らかに、街中を行き交う『人の流動性』が高まって来ている矢先。

 

 

『希望の光』が差し込んできたかと思えば、

その高揚感に浸る間もなく、直ぐに、

『現実』を突き付けられる報道が続きます。

 

 

例えば、

 

 

夕方、速報が流れたのは、衣料品大手の老舗『レナウン』が、

本日(5月15日)付で『民事再生手続き』を申請したというもの。

 

 

分かりやすく、『倒産』です。

 

 

『東証一部上場企業』の倒産となると、実に、『16年ぶり』なんですね。

 

 

これまで、

 

 

飲食業界同様、『コロナ危機』の影響が直撃していた衣料業界では、

中小企業の倒産や、外資大手の日本市場撤退の報道は存在しました。

 

 

しかし、

 

 

『内資系大手企業』の倒産が与える『インパクト』は想像以上に大きく、

今後、『衣料業界』に与える精神的ダメージも増大して行くと考えます。

 

 

偶然にも、

 

 

昨日深夜の報道番組で、『衣料業界』の苦境が注目されており、

新シーズンの始まりに向けて作成された『新作商品』が、

営業自粛の煽りを受けて、行き場を失う様が描かれていました。

 

 

中には、『廃棄処理』されてしまう物も多く存在するらしく、

『買取業社』に持込まれても『二束三文』にしかなりません。

 

 

それでも、

 

 

何とか『活路』を見出そうとするのが、『経営者』の役目ですが、

『内資系大手倒産』が与える精神的ショックは、相当大きいです。

 

 

人生、あらゆる場面で、精神的に折れてしまったら終わりですね。

 

 

それ以外にも、

 

 

より身近な事例として、『雇用』は失われつつあるようで、

最近では、『退職届への記載強要』等の事例も、全国で多発しているようです。

 

 

当然、

 

 

『この部分(退職届への記載強要)』のみを切り抜いて見れば、

『不当解雇』に当たる『違法行為』なのですが、

経営者的視点では、『痛み』が理解できる分、責められません。

 

 

基本的に、

 

 

『会社員』という立場の方々は理解されていないと思いますが、

『事業』というものは、規模の大小に関わらず『資金ショート』したら終焉です。

 

 

つまり、

 

 

『資金繰り』に窮したら、兆候の有無に関わらず終わるのですが、

ここまで『経済循環』が社会全体としてストップしてしまったら、

『資金繰り』に窮していない企業の方が、『極稀な存在』です。

 

 

前述の『退職届への記載勧告』は、

 

 

アルバイト、正規・非正規雇用に関係なく起こっているようですが、

仮に、これが『違法だ!』として労基署・弁護士に対応を求めても、

そもそも、その『母体』時代が無くなる可能性も、十分に有ります。

 

 

そうなると、

 

 

『不当解雇』云々とか、解釈がどうとか協議している場合では全くなく、

もっと『根本的解決策』を探して、具体的に講じる必要性が出て来ます。

 

 

要は、

 

 

『巨大隕石』が地球に目がけて迫って来ている状況で、

地球上で、『住む場所』を移動させた所で、『無意味』なことに似ています。

 

 

私たちは、

 

 

上記事例でいうところの『地球を脱出する方法』に当たる、

『根本的解決策』を、見出し、アクションする事が求められているのです。

 

 

ここで、1つだけ考えなければならない事があります。

 

 

それは、

 

 

そもそも、今回、突如『コロナ危機』が襲来したことが、

私たちにとって、初めて『顕在化したリスク』だったのかという事です。

 

 

先日、

 

 

公式ブログでもご紹介しましたが、このような状況においても、

私のクライアントさん達は、『経済的余裕』を持たれている方々ばかりです。

 

 

勿論、

 

 

『経営者』という立場の方々もいらっしゃいますが、

一般的な『会社員』という立場の方々も、多くいらっしゃります。

 

 

では、

 

 

何故、『コロナ危機』も何も叫ばれていない『数年前』から、

彼ら・彼女らが『資産形成(投資)』をスタートしたのか??

 

 

それは、

 

 

彼ら・彼女らが『健全な危機感』をセンシティブに持ち合わせ、

『平時』と思われる時から、着実に『準備』を進めていたからと考えます。

 

 

事実、

 

 

厚生労働省から公表されている『賃金構造基本統計調査』では、

調査対象となる『1999年』と『2019年』の20年間で、

30代から30年間の平均年収が、『20%』落ち込んだことが示されています。

 

 

元々、

 

 

20年前(1999年)の『賃金カーブ』においても、

本格的な『賃金上昇』のスタートは、『30歳』を起点とされていました。

 

 

そうなると、

 

 

30代から30年間の平均年収が『20%』ダウンするという事は、

全体としては、生涯年収の『約25%』が失われるということです。

 

 

つまり、

 

 

『コロナ危機』が直撃する以前から、私たちの世代は、

『内在する(?)リスク』に直面していたことになります。

 

 

その事実に対して、

 

 

敏感にアンテナを張り、気付き、行動を起こしていた方々と、

何も気付かず、『準備』をして来なかった人間との差が、劇的に開いている。

 

 

そして、

 

 

悲しい哉、ここで展開させて頂いている話の『前提』には、

当然ながら『新型ウイルス』は織り込まれていないのです。

 

 

今回の危機を受けて、

 

 

上記の『賃金カーブ:悲観シナリオ』は更に悪化し、

2020年については、全体平均で年収が『3%』下落すると言われています。

 

 

正直、ヤバい。

 

 

ただ、それも、決して『今』始まった話ではありません。

 

 

『今からでも間に合う!』とは、無責任に言い切れませんが、

何か『行動』を変化させなければ、サバイバル出来ない状況に来ています。

 

 

少しだけ、『真剣』に考えて頂けたら幸いです。

 

 

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最後になりますが、

 

 

新型コロナ・ウイルス感染拡大に伴う、事態の早期収束・終息と、

ご覧頂いている皆様のご健康を、心より、お祈り申し上げます。

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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