『資産形成スペシャリスト』、井上耕太です★
先週、ある報道が静かに世に出ました。
『パナマ文書』
法律事務所『モサック・フォンセカ』から流出した、
タックスヘイヴンでの有力者の個人資産状況や法人設立に関するリストです。
ウクライナ：ポロシェンコ首相、FIFA：インファンティノ新会長、
ロシア：プーチン大統領、中国：習近平国家主席、などなど。
各国有力者の錚錚たる顔ぶれが並びます。
アイスランド：グンロイグソン首相は、辞任に追い込まれましたね。
今後も、しばらくはこの騒ぎが続きそうです。
最初、この報道が出始めたとき、僕はここまで世界が、
というか日本メディアがこの話題を取り上げると思いませんでした。
と言うのは、この手の情報流出は初めてではなく、
すでに過去にも起こっていたからです。
『ファルチャーニ・リスト』
皆さん、聞いたことありますか？？
当時、HSBCスイスのプライベートバンク部門担当SE、
『エルヴェ・ファルチャーニ』が公表した顧客情報です。
この時は約『13万人』の顧客情報が流出しましたが、
その大部分は近隣のフランス、イタリア、スペインが占めました。
ファルチャーニ自身は、2010年情報漏洩以降、
上記の国々では英雄として持ち上げられる一方、
スイス当局からは情報漏洩の大罪者として訴追されることに。
当時、舞台となった欧州では一大ニュースでしたが、
『日本』においてはそれほど取り上げられなかった。
実際、現在、この時の報道を覚えている日本人は皆無です。
この『事実』に関する個人的見解は、控えます。
それで、今回の『パナマ文書』が公表されたことの、
『真の目的』が何なのかは僕も知りません。
この大規模流出を行うためには、
必ず『密告者』の存在があり、もしかしたら組織的な犯行かもしれない。
主導者の『正義』を貫く行動かもしれないし、
名前が挙がった著名人の政治失脚を狙ったものかも知れない。
全体像が見えてくるのは少し時間がかかるし、
明確な『真意』はおそらく一生出てこないでしょう。
でも、あまり関与されていないとされる『日本』で、
この情報が大きく報道されている意味はどこにあるのか？？
それは、もう少しわかりやすそうです。
『タックスヘイヴン』
『オフショア』『金融センター』といった呼称もあります。
人によっては良くないイメージを持つ方もいるかもですが、
それは、その方の知識・情報の不足からくるものでしょう。
すべてのものでそうですが、
『ツール』自体は『善』でも『悪』でもなく、
各々の扱い方によって解釈が変わります。
今回、『パナマ文書』がここまで報道されている目的は、
人々に『オフショア』での財産管理を断念させる狙いがあるのではないかと考えます。
しかし、これは正しくはない。
今回の文書流出を受けて、
英国：キャメロン首相の対応が１つヒントになりそうです。
キャメロン首相自身は、父親のオフショア法人設立に関して、
その有価証券売買に絡んで『脱税疑惑』が向けられました。
しかし、首相は『当時、適切に税金は支払った』と釈明。
このスタンスで良いと考えます。
要は、いかに『オフショア』の金融機関を使おうとも、
利益が確定した段階で、その時の課税環境で適切に処理すれば何も問題ないわけです。
かつて、『オフショア』の金融機関は、
その守秘義務から『税逃れ』を意図する使われ方をするものもあった。
しかし、これは今後はこれは古い使い方だと思います。
情報開示の流れは今後も長期的に続き、
おそらく僕たちが人生を終える頃にはガラス張りになる。
それでも、揺るぎない大きなメリットは、
国家の経済的リスクに連動して、管理されることがないことです。
例えば、『極論』と言われることも多い日本の経済危機ですが、
僕はそんなに確率が低いことだとは思わない。
そんな時、国内金融機関に飲み資産を預けていては、
すべての財産管理が日本政府の管理下に置かれます。
自分のリスクを、すべて一国のリスクと相関させることになる。
旧山一証券社員が、自社株を大量に買い込んで資産形成？し、
同社倒産する際『仕事』と『資産』を同時に全て失ったことを思い出します。
これは、得策ではない。
これからの時代も、
『オフショアの金融機関を持ってもしょうがない』ではありません。
『オフショア』の金融機関で財産管理しながら、
その時点での課税環境で適切に処理を進めていく。
これが、今考えられる正しい対処方法だと考えます(^_^)★
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