じわじわ忍び寄る、『国民負担増時代』★

今日のテーマは、『じわじわ忍び寄る、国民負担増時代』です(^_^)★

 

 

今年も師走が始まり、一週間ほど経ちました。

 

 

本当に『時間』の流れるスピードは早いもので、

2017年もあと3週間ほどになってきました。

 

 

私自身もそうですが、年末年始というのは、

自分自身を振り返るための良い機会になりますよね(^_^)

 

 

そういった時期として活用する方が多い為か、

年内の相談依頼、面談依頼がいつにも増して多くなってきました。

 

 

先日のブログ(今月開催のセミナー告知記事)の中でも、

『あなたは、この1年具体的に何か変わりましたか??』と質問させて頂きました。

 

 

*先日のブログ記事はこちらをクリック*

 

 

日々、何も考えずに慌ただしく生活していると、

 

 

つい、目先の『緊急性のみ高いこと』ばかり優先してしまい、

長期的に見て、人生に利点をもたらす『重要度が高い行動』が取れなくなります。

 

 

その結果、

 

 

本当の多くの方々が、毎年同じことを繰り返し、

『一生懸命働くけど、一向に理想に近付かない』という人生を送っています。

 

 

私の面談を受講してくれるクライアントの方々は、

 

 

どこかのタイミングで『このままではマズイ!』と気付き、

具体的な『アクション』を起こす為、お越し頂く方々ばかりです。

 

 

『このままではマズイ!』と気づく事に『センスあるよな〜』と感じつつ、

いつも、皆さんの前向きなエネルギーに刺激を受けながら活動しています(^_^)

 

 

自身の人生を振り返るタイミングに加えて、

最近、日々ニュース・報道に出てくる『サイン』に気付かれている方もいるかも知れませんね。

 

 

私がフォーカスしているせいもあるでしょうが、

最近、連日のように2018年度税制改革についてのニュースが紙面を賑わしています。

 

 

『年収800万円超の会社員は、増税』

 

 

『年金収入1000万円超の高齢者も、控除額減額』

 

 

『基礎控除増額、但し、年収2400万円超では段階的に廃止』

 

 

こういった報道を、皆さん、一度は目・耳にされていると思います。

 

 

詳しく解説している記事は多いので、

ここでは、ポイントを絞った形でシンプルにご紹介させて頂きますね(^_^)

 

 

来年度(2018年度)税制改革で焦点になっている所得税改革は、

大きく、以下の3ポイントが主軸になっています。

(*実際に実行に移されるのは、2020年1月からです。)

 

 

①『給与所得控除』の見直し。

 

②『公的年金等控除』の見直し。

 

③『基礎控除額』の見直し。

 

 

それぞれ分解すると意外とシンプルで、

 

 

『①給与所得控除の見直し』に関しては、

現在、年収1000万円以上で上限に達する『給与所得控除:220万円』を、

改革実行後は、年収800万円以上で『最大190万円』に引き下げます。

 

 

*年収800万円を超える会社員の方々は、

 今の時代、給与所得者全体の『約8.9%』にのぼるそうですね。

 

 

源泉徴収制度に慣れて切ってしまった、

『会社員』の方々はピンとこないかも知れませんが、

 

 

『所得控除』が減額されれば、必然的に『課税所得』はアップし、

これはダイレクトに言えば、記事通り『増税』することを意味します。

 

 

また、

 

 

『②公的年金等控除の見直し』も同様で、

年金収入で『1000万円』または、年金以外で『1000万円超』の収入がある方は、

その控除額が『195万5000円』で頭打ちになるよう設定されます。

 

 

*こちらは、該当者は全国で20万人程度。

 率にして、全体の『0.5%』ほどになるようです。

 

 

更に、

 

 

『基礎控除』(所得がある方に一律に適応される控除)は、

一般的な収入の方々は、これまでの『38万円』から『48万円』に増額されます。

 

 

こちらはさっきと反対で、

 

 

『控除額』が増額されるので、『課税所得』は減額される形になり、

最終的に、対象者は『減税』されることになりますよね(^_^)

 

 

ただ、

 

 

こちらは全国民一律に対象となる訳ではなく、

年収2400万円を超える方々から『控除額』の段階的な減額が始まり、

年収2500万円を超える方々では、全く『ゼロ』となってしまいます。

 

 

『収入』『所得』『控除』『課税所得』etc.

 

 

一般的には区別のわかりにくい言葉が出てきましたが、

ぜひ、『頭の体操』として整理してみてください(^_^)

 

 

少し付け加えると、

 

 

『給与所得控除』『公的年金等控除』に関して言えば、

子育て世帯、介護すべき扶養者がいる世帯に関しては、特例措置が認められ、増税されません。

 

 

これらを全て加味して考えると、

各年収レベルで下記のように税負担が増額する見込みです。

 

 

・年収850万円 ⇒ 年間1.5万円

 

・年収900万円 ⇒ 年間3万円

 

・年収1000万円 ⇒ 年間6万円

 

・年収2000万円 ⇒ 年間8.6万円

 

 

全体としては、実行されれば年間で『1300億円』の増税。

 

 

この金額を見て、『皆さん、どう感じるか??』が問題です。

 

 

私個人の考えを述べさせて頂くと、

 

 

毎年40兆円の借金を積み上げながら進むこの国の財政に対して、

この部分だけ切り取って見ても、果たして効果があるのか全く疑問です。

 

 

借金の積み上げスピードから考えたら『桁』が違ってしまい、

この程度の増税をちょこまか繰り返しても、財政健全化には全く貢献しません。

 

 

ただ、

 

 

『ポーズ』としてでもこのような増税をしなければいけないほど、

『日本の財政』が悪化する方向に向かっていることの方が重要です。

 

 

それこそ、

 

 

一気に『財政健全化』が完了するほどの増税を行えば、

国民生活は大打撃を受け、一気にズタボロになってしまいます。

 

 

先日の記事でも書きましたが、

 

 

徐々に(段階的に)国民負担を増加させていくことにより、

『痛み』の程度は緩和され、国民も受け入れやすくなります。

 

 

しかし、

 

 

そのように段階的に増税しているようでは、

日本の財政悪化スピードの方が早いので、近い将来、Xデーが来てしまうのです。

 

 

この事実を踏まえて、

 

 

私たち国民一人一人が、どのように行動できるかがポイントです(^_^)

 

 

破綻する社会保障システムを考慮して、年金資産の形成をするのか??

 

 

財政健全化に向けた『ポーズ』の為、税負担を甘んじて受け続けるのか??

 

 

『受け身』で生きてしまっては、

これからの日本はとても生き辛い国になってしまうかも知れません。

 

 

いつも情報発信させて頂いていますが、

これからは、一人一人が『資産形成』を考えて、徐々努力で実行する時代。

 

 

日々の小さな『サイン』を敏感に察知して、『時間』を味方につけて、

皆さんが『資産形成』に励んで行かれることを願っています(^_^)

 

 

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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

本当に人生は好転していくものだと思います。

 

 

ぜひ勇気を持って、新たな一歩を踏み出してみてください。

皆さんに直接お会い出来るのを楽しみにしております(^_^)★

 

 

セミナーを受講する間でもなく、

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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