今日のテーマは、『その影響は、世界のスポーツ界から現れ始めました』です。
時間も遅いので、今日は簡単に。
『新型ウイルス』について。
感染者数が少ない『地方都市』と、相当な認識格差が有りそうですが、
現在、東京、大阪はじめ大都市圏では、『人』がいない異様な光景が続いています。
先日も、
新規クライアントさんとの面談を終えて、大阪・梅田の中心街を歩きましたが、
『休日』という事を忘れるほど、『無人化した街』を歩く経験をしました。
昨夜（３月３０日）も、
プライベートでの会食を楽しんだのですが、
大阪の中心街・北新地においても、あらゆる飲食店で『閑散』とした状態。
この状況下、
飲食店サイドの方々も、馴染みのお客さんにでさえ、
『来て下さい』とは言えない状況で、『営業』を継続していると言います。
SNSを通しての発信も、自粛傾向にあるようですね。
当然、
私としても、『世論』としての『正論』は理解していますが、
自身が『事業』をしている身ですので、とても複雑な心境で見守っています。
ネットニュース等でも取り上げられていましたが、このままでは、
飲食店に限らず、様々な業界で、『廃業』する企業が続出します。
『企業』『雇用』『収入』『経済活動』『伝統』『文化』etc.
様々なものが、今回の『コロナ・ショック』で危機に晒されています。
先日の公式ブログでは、
『経営者』『会社員』等の立場の違いに関わらず、
今後、全ての方々の『収入』が減少傾向に向かうことをご紹介しました。
前述した両者（経営者・会社員）の違いには、
『早いか』『遅いか』の違いがあるだけです。
前者（経営者）は、直接的に影響を受ける為、
事業における売上が、落ちた際に、ダイレクトに収入が減少する。
対して、
後者（会社員）は、レスポンスが直接的ではないものの、
企業の『給与原資』が減少してきてから影響を受ける為、
それを感じるまでに『タイムラグ』が存在する。
ただ、それだけの話です。
結局、あらゆる立場の、全ての方々が『影響』を受けます。
そして、
その影響は、私たちが想像していたよりも早く、
世界の『スポーツ界』から、現れはじめました。
ご覧になった方もいると思いますが、
国家的危機に瀕するスペイン、サッカー１部リーグの名門『バルセロナ』は、
プレーヤーの給与を『７割減給』する事で同意したと、今朝報じられました。
『給与７割減』
そのインパクトは、想像しているだけでも絶大ですよね。
もしかしたら、
そのような一流選手たちは、元々の『給与水準』が高いので、
『７割カットでも、問題ない』と感じられる方もいるかも知れません。
しかし、
往々にして、一般の方々にイメージされていない事は、
『収入』が高水準という方々は、その『維持コスト』も多大であるという真実です。
有名な話では、
長きにおいて、お笑い界の第一人者として君臨する『明石家さんま』さんが、
食事会で、『１万円』をタクシー代として参加者に配っていた話があります。
いくら『高額収入』と言っても、
『夢を売ること』が仕事と言える『明石家さんま』さんにとっては、
このような『自分以外への支出』も、立派な『必要経費』なのです。
この辺り、
脳機能学者の『苫米地英人さん』は、『高額収入者』に対する、
『一般の方々』の認識の違いについて、著書の中で次の述べられています。
『一般人は、年収１億円というと、１億円が懐に入ることを想像する。』
『実際は、年収１億円稼ぐ人物は、年間９０００万円程の経費が掛かる。』
とても、分かりやすい表現ですね。
要は、
『高額収入者』と言っても、『大幅減給』は死活問題だという事です。
話を戻すと、
『一般的水準』から比較して『高額収入』を得ているバルサの選手も、
今回の『７割カット』は、経済的・精神的影響を受けていること必至。
スペインに限らず、
現在、日本も含めて、世界中のプロ・スポーツ界が活動停止していますが、
事態が早期収束しなければ、今後、更に大きな影響が出てくると予想されます。
実際、
昨年W杯で沸いた競技にも関わらず、『米国ラグビー協会』は、
３０日付で、『連邦破産法１１条（民事再生法相当）』の適用申請を発表しました。
事実上の『デフォルト（破綻）』です。
前述の通り、試合が開催されず『収入』が断たれている状況では、
事業継続（協会維持）が、不可能になったと決断を下したのです。
より『近い』話では、
厚生労働省が、本日（３月３１日）発表した『２月度：有効求人倍率』は、
『１.４５倍』まで低下し、雇用情勢判断から『改善』の文言が削除されました。
実に、『６年９ヶ月ぶり』の出来事です。
今回の公表値は、未だ、『コロナ騒動』の影響を受ける前との事で、
今月（３月）度の速報値では、更なる『悪化』が予測されています。
現在、
日本全国で『経済活動』が抑制されている状況下においては、
そもそも、『仕事』が減少しているので、『雇用』も減少傾向にあります。
そのことを、私たち一人一人が、しっかりと認識する必要があります。
『危機に備えよ。』
この言葉を、『本当の意味』として理解する為に、
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
