今日のテーマは、『もう一度、自分の年金問題を考えてみよう』です。
参院選が終了して、一週間ほどが経過しました。
今回、個人的には大きなトピックスも見当たらないように感じ、
『与党』が事前予測より議席数を減らしたものの、平安無事（？）に終わりましたね。
全国的に、
例年よりかなり遅れて梅雨明けし、一気に『猛暑』が訪れた事もあり、
先週のことが、遥か昔のように感じるほど、時間が早く流れています。
摩訶不思議なことですが、
反社会グループのイベント参加から、芸人さんたちの活動自粛が連続し、
一芸能事務所の話題が、現在、『国民最大の関心事』が如く取り上げられています。
いや、もっと他に『大切なこと』は山ほどあるやろ（苦笑）
例の如く、
『政府』の息の掛かったマス・メディアが（どうでも良い話題で）大騒ぎする時は、
その裏に『マスキング』したい物事があるのが『常』で、常套手段過ぎて呆れます。
今回、
日本政府が『マスキング』したい物事は、今秋導入予定の『消費増税１０％』で、
更に言えば、その先で『崩壊（破綻？）』が免れなくなった、『年金問題』です。
覚えている方はいらっしゃるでしょうか？？
金融庁ワーキング・グループ作成の『報告書』で、『年金ギャップ』を埋める為、
必要な老後資産が『２０００万円であると発表されたのが、今春『５月２２日』。
政府の『マスキング効果』が奏功し、
もうかなり昔の事のように思え、印象も薄まってしまっていますね。
日本全体の平均値として、
『所得ゼロ世帯』が全体の『約２０％』を占める経済大国（？）日本では、
退職時の『保有資産：２０００万円』は、一般的に見て高いハードルです。
しかし、
その年金ギャップも、経済産業省の試算では『２９００万円』まで増大し、
某著名経済学者の試算では、その倍『６０００万円』近くにのぼると言われています。
個人としても、
私は『後者論』を支持する方向で、日々、面談業務に臨んでおり、
間違っても、退職時『２０００万円』程度保有のライフプランなど、提案出来ません。
確かに、
この金額（２０００万円）では、話にならない事が証明されるのは数十年後ですが、
その破綻が見えているプランを提案するような、『無責任な行動』は、取れません。
その理由（２０００万円では足らないと考える理由）は、多々あります。
そもそも、
世間では、その金額の大きさ（？）からバッシング受けた本報告書ですが、
これでも、識者の方々は、かなり譲歩して『甘め』の試算してくれており、
冷静に見れば、『ツッコミどころ』は満載です。
１つだけ、挙げてみましょうか。
世間的にはあまり知られていませんが、現行の『年金制度』には、
そのシステムが持続可能なものか、『定期健診』する『財政検証』が存在します。
これは、『５年に１回』のペースで行われています。
前回調査は『２０１４年』なのですが、
前述した、金融庁WG作成の『報告書』でも、
勿論、この２０１４年版『財政検証』のデータを基にして作成が進められました。
その際、
『年金受給額』を試算する『モデルケース』として取り上げたのが、
『夫：会社員勤上げ（厚生年金）』『妻：専業主婦（国民年金）』の二人夫婦です。
確かに、
現行日本が『サ◉エさん』が如くほのぼの家庭を継続しているのであれば、
この『モデルケース』での試算しても、全く以って『問題無い』ですよね。
しかし、
公式ブログ読者の皆さんも、日々実感されているように、
かつての日本では『普通』とされていた『幸せ』さえも、
現代日本においては、手に入れるのはなかなか困難です。
具体的には、
男女関係なく、私のクライアントさんにも多くいらっしゃいますが、
今は、『結婚』というイベントを選択せず、『シングル』として生きる方々も多くいます。
仮に、
『結婚』という決断をして家庭を持ったとしても、私たちの『親世代』のように、
『シングル・インカム』で経済的に成立する家庭は、殆ど存在しないと考えます。
更に、
『ダブル・インカム（夫婦共働き）』で収入を得ていたとしても、
『非正規雇用』が大衆化した現代においては、『厚生年金加入者』は多くありません。
＊現行受給者に対しては、手厚く支払われている『厚生年金制度』が、
『国民年金制度』と比較して、決して『良いもの』と思いませんが。
上記考慮すると、
前述の『モデルケース（男性：満額近く）』で支給見込みとして試算されている、
世帯合計『年金受給額：月約２２万円』は、恐ろしく高い推計になってしまいます。
断らなくても大丈夫だと思いますが、
間違っても、２０代、３０代を主とした『私たちの世代』が、
このレベルの『年金受給』が出来るとは、期待しない方が良いでしょう。
元々、
日本の『年金制度』の元祖と考えられているのが、時は『１８７５年』明治維新、
富国強兵・文明開化と、急速な発展を遂げていた時代に制定された『軍人恩給法』。
その後、
第二次世界大戦真っ只中の『１９４１年』に、『労働者年金保険法』が発足しますが、
当初（？）の目的は『老後の国民生活安定』ではなく、紛れもなく『戦費調達』です。
人間はどこまでいっても『愚か』なもので、
自身の想像を超えた『莫大なお金』を手に入れれば、使いたい衝動に駆られます。
当然の話、
制度発足当初、『受給者』サイドに該当する人間は少数に限られ、
反対に、大多数の『年金保険料負担者』から『莫大なお金』が流入します。
そこからの話は『言わずもがな』です。
以前、
元々の日本の『年金制度』は『積立方式』だったと聞いたことが有りますが、
理屈に合致するこのシステムも、しれっと『賦課方式』に切替えられました。
結果、
『新規流入者』が『受給者』を無限に支え続けるという構図、
国家主導の『ポンジ・スキーム（詐欺の代名詞）』が強固に完成したのです。
これから、
『超少子高齢化』を迎える『日本』という国家において、
この『ポンジ・スキーム』は、どこまで持続（延命）可能なのでしょうか？？
結論、
『公的年金システム』を試算に組み込んで、
『ライフ・プランニング』することは、完全に、馬鹿げています。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
