もし『日本国』が破産してしまったら、どうしますか？？

今日のテーマは、『もし日本国が破産してしまったら、どうしますか？？』です。

昨日の公式ブログでは、『阿波踊り』で全国的にも有名な、

『徳島市観光協会』が抱える破産手続き問題を取り上げました。

今後、どのように事態が動いていくかわかりませんが、

この事例を通して、次のシンプルな２点を整理させて頂きました。

①毎年『赤字』を計上していたら、累積赤字も膨大なものになる。

②その状況で『資金ショート』したら、どんなに歴史あり、有名で、大きな組織でも破産する。

しっかりと物事の『本質』を見抜いている方々からしたら、

このことは、とても『当たり前』な事実ですよね。

それで、

私が昨日の記事を通して読者の方々にお伝えしたかったのは、

『阿波踊り、なくなるかも知れへんで！』という事では、決してありません。

そうではなくて、

１つの『組織』が破綻する流れとしてはこれは典型例であり、

その流れにあるのは、日本国の『社会保障システム』も然り、という事です。

いや、

もう少し視野を広げて見たら、『社会保障』のみならず、

日本国の『財政全体』についても言えることかも知れません。

昨日の記事でも述べさせて頂いたように、

確かに、主因は（超）少子（超）高齢化で膨大に膨れ上がった『社会保障費』ですが、

日本国の『財政全体』を見ても、現在ではかなり厳しいものがあります。

国と地方債合わせた累積の借金総額（再建発行額）は、

２０１７年度末には『１３００兆円』を軽く超えてくると言われています。

日本国のGDPが『約５００兆円』そこそこですから、

実に、年間で生み出される価値の『２年間分』を、借金として積み上げている計算ですね。

この『GDP比２００％超』というのはなかなか厳しい値で、

数年前に実質破綻した『ギリシャ』でさえ、この『２００％』の大台は超えていません。

過去に『２００％』を超えた経験がある海外諸国の、その後の経過を見ると、

現在の『日本』が、とても厳しい状況に立たされていることがわかると思います。

『対外純資産が、まだ約４００兆円近くあるじゃないか！』

『固定資産も含めたネット計算なら、そこまで負債総額は大きくならない！』

『報道されていない、特別会計予算の話もある！』

『債権は国内消化（保有）なので、日本の場合はない。』

様々なご意見もあると思いますが、上記の事項を考慮しても、

個人的には、どこかで『リセット』するポイントが来ると考えています。

それだけ、

帳簿上であれ、『単年会計』の累積として積み上げた借金総額は、

日本の経済規模から考えても、返済は絶望的なレベルにあります。

それで、

その『リセット』の方法を、どのように行うのかは、正直正確にはわかりません。

戦後の動乱期のように、新円・旧円の交換スキームから、

預金封鎖、資産課税、インフレ、デノミを経由して、一連の流れで清算していくのか。

それとも、

ただ単純に、『国債デフォルト』を起こして、一気に片付けてしまうのか。

いずれの方法を取るにせよ、その『Xデー』が起こった時、

我々『国民』には、少なからぬ負担が来ることは避けられなさそうです。

その『Xデー』が起こった時、どうなってしまうんですか？？

時に、こういったシンプルな質問を頂く機会もあります。

皆さんも、素朴に、疑問を持たれたことはありませんか？？

そんな時は、日本の『外』で実際にそれが起こっている国に、

目を向けてみると、近い状況が見えて来るかも知れません。

現在では、『ベネズエラ』がそうです。

意図的であるかどうかわかりませんが、

日本のマスメディアは、大々的にはまったく報道していませんよね。

情勢不安、経済危機で困窮を極める『ベネズエラ』では、今、下記のような事態に陥っています。

・国民全体の平均所得は、前年比５０％以上減少。

それにも関わらず、

・２０１７年１年間でのインフレ率は、『２６００％』を超える水準。

・国民全体の平均として、体重が１人当たり『１１キロ』も減少している。

・国民の『貧困率』も年々減少を続け、２０１７年に至っては『９０％』を超えた。

・（可能な国民は）国外脱出も進んでおり、２０１７年１年間で５０万人を超える。

・経済政策に迷走する政府は、埋蔵資源（金、石油etc.）を裏付けとする、

　『仮想通貨』発行により、なんとかして財政の延命措置を取ろうとしている。

などなど。

『国外脱出』に関しては、国際的な大問題まで発展した、