今日のテーマは、『世界で最も共産主義システムが成功した国家、ニッポン』です。
昨日の公式ブログでは、
『現代日本に生まれた時点で、経済的自由は誰でも達成できる』と題して、
私たちが、如何に『資産形成』の環境に恵まれているか、ご紹介しました。
恐らく、
賛否両論あるでしょうが、私自身、これは『真理』と考えています。
悲しい哉、
２０２０年現在の『世界（地球上）』は、
『資産形成（投資）』による目標実現が、
極めて厳しい国・地域、環境が存在しています。
１０年以上前、
バックパッカーとして、発展途上国諸国を巡りましたが、
その時に見た、『掘建て小屋』に生まれ落ちたとしたら、
私自身、『経済的自由』の概念すら無いまま、一生を過ごしたでしょう。
勿論、
その環境からの挽回も、１００％不可能では無いでしょうが、
そこをスタート地点とされる厳しさは、容易に想像出来ます。
昨日もご紹介した通り、
世界では、総人口の『約１０％』にあたる『７億人』もの人々が、
『１日：２００円以下』に生活費の制約を受けながら暮らします。
当然、
彼ら・彼女らは、意識的に『節約生活』を送っているのではなく、
経済的弱者であるが故に、その生活を余儀なくされているのです。
この状況においては、
日々、生活を乗り切り、生命を繋ぐことに必死であり、
とてもじゃないけど『未来のこと』は考えられません。
このような国・地域では、
該当エリア全体が貧しい環境にある為、社会保障も機能せず、
極度の経済的困窮は、そのまま、『死』の概念に直結します。
翻って、
２０２０年現在の『日本』では、そのような状況は考えられません。
確かに、
世の中には、経済的に『困窮（？）』している人もいるでしょうが、
それが原因で、『餓死』するような事態は、日本国内に有りません。
仮に、
その人を救済する為、該当する『社会保障』が無かったとしても、
真剣にお願いすれば、見知らぬ人でも、見捨てたりはしないはず。
いくら『世知辛くなった』とは言え、その程度の義理人情は、
２０２０年の『日本国』にも、存在していると信じたいです。
それくらい、
『満遍なく』『一定水準の豊さ』を享受している国が『日本』なのです。
有名なフレーズでは、
世界で最も『共産主義システム』が成功した国家、とも言われますよね。
実際に、
日本国が採用している経済システムは『資本主義』ですが、
それにより生み出される格差は、欧米の比では有りません。
会社員の多くは、
『ウチの会社（＊）は、給与が少ない』などと愚痴りますが、
『責任』と比較した際の『収入格差』は極めて低くなります。
（＊正しくは、『自分を雇用してくれている会社』ですが。）
先日も、それを証明するニュースが出ていました。
日本を代表する商社『伊藤忠商事』の会長の年収は、『約６億円』。
１ヶ月ほど前、
世界的投資家：ウォーレン・バフェット氏が、
資金投入したことでも注目を集めた企業です。
報道としては、
その功績から考えれば、『年収６億円』は妥当という旨でしたが、
この数字に対して、『大きい』というニュアンスが含まれました。
皆さんは、どのように感じられますか？？
日本のトップ商社『伊藤忠商事』と言えば、全業界を対象としても、
日本トップレベルの企業であることに、異論を唱える人はいません。
つまり、
その企業の会長ともなれば、経団連所属の大企業の中でも、
最上位クラスの報酬を得ていても、問題ない事になります。
しかし、
その人物の報酬が『年間：約６億円』に留まるということは、
欧米諸国からすれば『アンビリーバブル』な事態と言えます。
実際、
令和１年現在、同社の平均年収は『１５００万円』程であり、
同社社員の平均年齢から考えると、４０歳程の平社員でさえ、
この程度の年収（１５００万円）は得ていると推測できます。
先ほど、
会長の年収が『約６億円』とご紹介しましたが、この数字と、
平均年収との間には、僅か『４０倍』の開きしか有りません。
想像すると分かりますが、
日々、『決断』を迫られ、大きな『責任』を背負うトップ管理職と、
一社員の『収入格差』が、この程度の開きしかないことは驚愕です。
『コスパ』としては、『平社員』をやっていた方が、気楽で良いですね（笑）
日本の『トップ企業』でも、このような調子ですから、
他業種・他企業における状況は、推して知るべしです。
勿論、
この方々の『収入』は、役員報酬だけに限られるものではなく、
『評価益』を抱えるものも含めて、様々な種類があるでしょう。
しかし、
海外諸国からすれば、高々『１００倍』程度の収入格差の為に、
そこまでする事は『涙ぐましい努力』に映るに違い有りません。
世間一般、
大多数を占める『平社員』という立場からすれば、
この状況は、『パラダイス』と表現できますよね。
そして、
世界で最も『共産主義システム』が成功した国家であることも、
誰もが『資産形成』を実現可能であることの、一因と言えます。
日本国は、『経済格差』が極めて低い、『パラダイス』です。
あなた自身が『本気』で、その実現に向けて『行動』すれば、
『経済的自由』の達成は、誰でも可能であると考えています。
その成否を分けるのは、『本気』かどうかというだけなのです。
定期開催する『資産形成セミナー』は、今後も、暫くの期間、
『リアル』『オンライン（Zoom）』を並行して開催します。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
