日本の報道機関が伝えない『不都合な真実』★

今日のテーマは、『日本の報道機関が伝えない不都合な真実』です。

 

 

先日の公式サイトブログでは、

『LIFE SHIFT:人生100年時代、あなたあは生きられますか??』という記事を書きました。

*先日の記事へは、こちらをクリックください*

 

 

確かに、

 

 

医学の発展目覚ましく、栄養価の高い食品に囲まれた昨今、

『身体的』には、『人生100年時代』を生き抜く可能性は日増しに高まっています。

 

 

しかし、

 

 

『経済的』な観点で考えると、

この『人生100年時代』を生き抜くことが出来る方は、どれほどいるのでしょうか??

 

 

先日の記事の中でもシュミレーションしましたが、

年収300万円(月額25万円)の生活コストがかかる場合、

それぞれのリタイア年によって、下記の資産保有が必須になります。

 

 

・60歳リタイア ⇒ 金融資産:1億2000万円

 

・65歳リタイア ⇒ 金融資産:1億500万円

 

・70歳リタイア ⇒ 金融資産:9000万円

 

 

この基準値を満たすことが出来る方々が、

果たして、現代日本にどれ程いるのでしょうか??

 

 

統計的なデータを持っている訳ではありませんが、

それでも、90%以上の方がこの基準を満たさない事は、容易に推測できます。

 

 

それでも、

 

 

これまで日本国民がなんとかリタイア生活を営んで来られたのは、

直近50年間の『日本経済』が、歴史上稀に見る『良い時代』だったからです。

 

 

1945年、終戦を迎えて、日本全国焼け野原でしたが、

私たちの祖父母の代の方々が日本の経済復興を支えて、本当に必死に戦った。

 

 

結果、

 

 

1960年代の高度成長期からバブルに向かうまで、

『日本円』の相対的価値は高まり、物価上昇を上回るペースでの賃金上昇もありました。

 

 

さらに、

 

 

途上国特有の、理想的な人口ピラミッドも形成され、

公的な『社会保障システム』も、『100年安心』を謳うほど機能していました。

 

 

私たちは、『経済』に限らずあらゆる分野で、

自身の『経験』『体験』を基準にして、物事を考える傾向があります。

 

 

前述のように、

 

 

ここ数十年間の日本は、本当に『良い時代』を過ごしてきたので、

多くの国民が、『まさか経済危機なんか来ないだろう。』と高を括っています。

 

 

それでも、

 

 

『時代は繰り返す』のが世の常ですから、

『自身の経験・体験』だけで判断して生きていくのは、長期的には『リスク』が伴うと考えます。

 

 

では、どのように危機意識を持てば良いのか??

 

 

ここで、1つ質問をしたいと思います。

 

 

皆さん、小学校から始まる義務教育の中で、『歴史』は勉強しましたよね??

 

 

それ、ちゃんと活かせているでしょうか??

 

 

人が一生のうちで経済危機を『体験』するのは、『75年に1度』と言われています。

 

 

この生起確率から考えると、

 

 

幸運にも(?)一度も『経済危機』を体験せずに生涯を終える方がいる一方、

大半の方々は、『一生にうちに一度』はこれを体験することになります。

 

 

私たちの祖父母の代はそれが『第二次世界大戦』でしたし、

親の世代、私たちの世代は、正にこれから『体験』する計算になってきます。

 

 

*皮肉にも、1945年の第二次大戦から考えて『75年後』が、

 『2020年』、東京オリンピックが開催される年になります。

 

 

これから起こる事は『経験』『体験」できないからこそ、

私たちは、『歴史』を学ぶ事で、将来起こりうることの『備え』をする事が出来るのです。

 

 

日本のあまり賢くない学校教育のように、

『鳴くよウグイス平城京』を覚えるためではないですよ(^_^)

 

 

それでも、

 

 

『歴史』というとどうしても遠くのことに思えてしまう方に、

もう1つ、それを学ぶための方法をお伝えしたいと思います。

 

 

それは、

 

 

時間軸は『現在』のままで良いので、

視点を、日本以外の『海外』の国々に向けてみることです。

 

 

例えば、

 

 

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、

現在、南米『ベネズエラ』という国は、政治的・経済的混乱で国民生活が苦境に立たされています。

 

 

海外の報道機関のニュースを見れば記事が散見されますが、

昨年2017年、1年間だけでの『消費者物価指数』の上昇率は、驚愕の『2600%』。

 

 

 

日本では、見たことのない『値』ですよね。

 

 

食品や生活必需品はもちろん、医薬品さえ供給不足が深刻な同国では、

日本以上に、『場渡り』的な経済政策が現在も進められています。

 

 

既に、

 

 

2020年償還国債の利払いもストップし、デフォルトしている同国ですが、

最近、妊娠・出産した女性に対して、月額給付金を出す方針も決定されました。

 

 

前者が月額70万ボリバルで、後者は月額100万ボリバル。

 

 

(*外貨との交換も容易ではない市場で計算は困難ですが、)

70万ボリバルは『3.83米ドル(日本円換算:約425円)』、

100万ボリバルは『5.48米ドル』に相当するようです。

 

 

しかし、

 

 

これは完全なる『焼け石に水』政策で、

『年率44万%(!?)』というハイパーインフレが襲う同国にとって、

この給付金の金額は全く意味を成していないと考えます。

 

 

国ごとの『物価』を推し測る際に活用される、

『カフェ・コン・レチェ指数(1杯のミルク入り珈琲)』は、

直近12週間のうち『6週間』で上昇を記録。

 

 

実に、

 

 

この期間における価格上昇率は、『718%』に及びます。

 

 

現在、

 

 

同国での『カフェ・コン・レチェ』は約4万5000ボリバルですから、

先ほどの給付金『70万ボリバル』は、約15−16杯分に相当しますね。

 

 

これでも、個人的には相当意味のない数字だと思いますが、

ハイパーインフレは、これから先も簡単に収束するとは考えられません。

 

 

という事は、

 

 

もしこの給付金が現実に実行されたとしても、

その相対的価値は、これからも下落し続ける日々が続くという事です。

 

 

これだけ苦境を迎える『ベネズエラ』の経済危機ですが、

不思議な事に、日本の報道機関は全くといって良いほど報道していません。

 

 

実際、

 

 

有名全国紙のネット版数紙に検索を掛けてみたのですが、

検索にヒットする記事は、ほんの2つ、3つ程度という状況でした。

 

 

これは、いつの時代も変わっていませんよね。

 

 

数年遡った事例で言えば、

 

 

2011年にその危機が顕在化し、ソブリンショックが起こり、

2013年に実質的『デフォルト』した国家・ギリシャの場合も然り。

 

 

海外諸国・EUからの経済支援を受ける為、金融引き締めを実行した際、

国民の『預金封鎖』をした報道が流れたのは一瞬だけで、

その後すぐに報じるニュースが無くなりました。

 

 

実際にギリシャでは、公共サービスがストップしたり、

公的な社会保障制度の削減が決定され、国民生活は厳しさを増していたのにです。

(*これらは、当たり前の決定ではありますが。)

 

 

テレビは若手芸人を起用したバラエティー番組が主体となり、

週刊誌は芸能人・著名人の浮気疑惑報道に明け暮れている。

 

 

新聞紙面を賑わすのは『安倍首相』と『トランプ大統領』の2トップで、

いつも、エンターテイメントを見ているような報道しかしていません。

 

 

もっと、知るべき事実、見ないといけない問題がある。

 

 

皆さん、『歴史』を学んでください。

 

 

そして、現代でも『日本』だけではなく、『海外』を見てください。

 

 

私たちが人生を歩んでいく上で、

知らなければいけない『情報』が、そこに存在していると思います。

 

 

それを普段からしっかりと勉強している方々だけが、

これからの時代、どんな『波』も乗り越えて生きていけると思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
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