一般会計予算の【概算要求】に見る、日本という国家の【将来】は??

今日のテーマは、『一般会計予算の概算要求に見る、日本という国家の将来は??』です。

 

 

本日(9月5日)付、

 

 

ご覧になられた方もいらっしゃるでしょうが、財務省は、

2023年度の一般会計予算:概算要求を公表しました。

 

 

今年も、

 

 

当然、大台は軽く突破し、総額『110兆484億円』、

一般会計が100兆円を超えるのは、9年連続の出来事。

 

 

恐らく、

 

 

首都圏に隕石が直撃するレベルの事件が起こらない限り、

現状(一般会計:100兆円超)は変わらないでしょう。

 

 

もちろん、

 

 

年度内に『補正』等も入ってきますから、前述の金額は、

それがそのまま、最終確定しているものではありません。

 

 

ただ、

 

 

現時点(概算要求ベース)ですら、2022年度に次ぐ、

過去2番目に大きな数字に膨張していることは事実です。

 

 

一般的に、

 

 

個人家計であれ、企業であれ、巨大組織(国家)であれ、

『お金』の流れを知ることで、見える共通点があります。

 

 

それは、

 

 

どのような支出項目に、どれだけ金額を支出しているか、

把握することで『将来像』も予測することが可能なこと。

 

 

例えば、

 

 

私自身や、クライアントさんが財政基盤を築ける理由は、

長期視点でお金を『資産形成』に投入しているからです。

 

 

先ほど、

 

 

来年度(2023年度)の一般会計予算:概算請求額が、

前年(2022年)度比マイナスになる事は触れました。

 

 

しかし、これについては手放しで喜ぶことは出来ません。

 

 

何故なら、

 

 

予算の内訳を見ると、その『理由』は明確に現れており、

『国債費』を意図的に抑えることで減額されているから。

 

 

*国債費:国債の『償還・利払い』に関する費用のこと。

 

 

これは、上場企業が行う会計上のお化粧と変わりません。

 

 

実際、

 

 

年金・健康保険を主とした『社会保障費』という本丸は、

何一つとして制度改革されていない為、膨張し続けます。

 

 

要は、

 

 

『日本国』という国家が抱え続けている、本質的課題は、

来年度以降も、『1ミリ』も解決しないということです。

 

 

更に、内訳を見ていると、気になるポイントがあります。

 

 

それは、

 

 

『財政投融資』に関わる予算要求額が『約14兆円』と、

今年度から、4兆円超(約25%)減額されていること。

 

 

『財政投融資』とは、

 

 

国家が長期視点で必要性を認めたプロジェクトについて、

債券発行により、低金利の資金供給により実行するもの。

 

 

例を挙げると、

 

 

大学の研究力を世界水準まで引き上げることを目的とし、

運用益で資金支援する『大学ファンド』等がありました。

 

 

しかし、

 

 

その予算を、前年度比で25%も削減するということは、

日本国の『将来』について、試合を放棄したも同然です。

 

 

前述の通り、

 

 

個人でも、企業でも、そして、国家という巨大組織でも、

将来に対する『投資』を控え出したら、衰退のスタート。

 

 

短期視点で算盤を弾き出すと、終焉は近いかも知れない。

 

 

少なくとも、私には、『延命措置』として映っています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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