行き場をなくした『日本人マネー』は、どこに向かうのか??

今日のテーマは、『行き場をなくした日本人マネーは、どこに向かうのか??』です。

 

 

あっという間に、『6月』も終わりを告げようとしています。

 

 

今年は、「新型ウイルス』の影響で、

様々なイベントが中止されている為、

例年以上に『季節感』が無くなっていますね。

 

 

私自身、

 

 

学生時代、野球というスポーツをしていた為か、

『夏』という季節が、1年の中で最も好きです。

 

 

ただ、

 

 

今年は、その『夏』にまつわるイベントも殆どなくなり、

かつて、経験したことのない年を迎えようとしています。

 

 

日本国内では『落ち着き』を見せる新型ウイルス騒動ですが、

真の意味で、『完全収束』を迎える時を心待ちにしています。

 

 

6月中旬時点、

 

 

全体の約7割を振込完了している『特別定額給付金』ですが、

ここに来て、『新たな課題』が顕在化するようになりました。

 

 

日本人口、約1億2000万人。

 

 

国民に、『一律10万円』ずつ給付することになれば、

全体として、『約12兆円』もの巨額資産が必要です。

 

 

先日の報道で、

 

 

活動拠点・大阪は配布率『3〜4%』と驚異的な低さが判明しましたが、

財務省公表の全国データでは、既に『8兆円』分が配布完了しています。

 

 

しかし、

 

 

問題となっているのは、その『行き先』であり、

『特別定額給付金』配布は順次完了するものの、

その資金は、『金融機関口座』から出ていないという実態があります。

 

 

実際、

 

 

先月5月における国内金融機関の『預金残高』は、

前月比『+6.2%』を記録する『約772兆円』。

 

 

メガバンク等、大手都銀に限定すれば、

その上昇率は『8%』を超えています。

 

 

単純に、『給付金』が振り込まれただけですね。

 

 

対して、

 

 

国内金融機関の『貸出金残高』は、前月比『+4.8%』に留まり、

日本全体として、資金の『流入超過』という状態が続いています。

 

 

当然、

 

 

今回の『特別定額給付金』はじめ、各種助成金配布に際して、

日本政府の狙いとして、『収入確保』という目的も有ります。

 

 

しかし、

 

 

それと並行して、『経済刺激策』としての意味合いも必ず有り、

『給付金』を原資として、経済活動を回して欲しい想いもある。

 

 

ただ、

 

 

『先行き』が見通せない上、『第二波』襲来が予想される中、

『心置きなく使う』という選択ができる国民は、少数派です。

 

 

結果、

 

 

給付金・助成金は、そのまま金融機関口座に眠ることになり、

ジリジリと、その価値を『目減り』させていく事になります。

 

 

先日の公式ブログでも、

 

 

日本・米国はじめ、世界の『株式市場』は、明らかに高揚感が漂い、

流入する『緩和マネー』が、株高を演出しているとお伝えしました。

 

 

基本的に、

 

 

理由は何であれ、現代資本主義が『金融危機』を迎えた際に、

各国政府が取る対応策としては『金融緩和』が常套手段です。

 

 

例に漏れず、

 

 

今回も、日本国では『100兆円』規模の、

米国ではその倍額(200兆円)を超える、

『景気刺激策』が展開されているのが実情です。

 

 

両国とも、『選挙戦』を控えることが、その一因となっています。

 

 

この状況において、

 

 

『キャッシュ(現金)』を保有するという選択は、

完全なる『負けゲーム』なのですが、日本国では、

その『常識』が、なかなか理解されていません。

 

 

また、

 

 

『預金』の積み上がり現象は、金融機関自体も苦しめており、

その理由は、2016年に導入された『マイナス金利』です。

 

 

各金融機関、

 

 

運用0%適用の、(日銀)当座預金口座預入額は、

上限額『90%超』で推移しており、

何とか、『マイナス金利』を免れている状況です。

 

 

この状況で、

 

 

更なる『給付金・助成金』が流入することに戦々恐々としており、

『これ以上、預金は要らない』という声も、現場であるのだとか。

 

 

一昔前では、考えられない意見ですね。

 

 

海外諸国と比較して、

 

 

『新型ウイルス』に関する騒動が、想像以上に早く収束し、

給付金・助成金も、ようやく順当に配布スタートした矢先、

『新たな課題』が顕在化するようになりました。

 

 

今、

 

 

『投資』に資産を振り分けられる方々は、保有資産を増加させ、

反対に、『預金』で抱え込む大多数の方々は、益々貧しくなる。

 

 

日本においても、『経済格差』は、今後どんどん加速します。

 

 

そのことを正しく理解して、『未来』に対して一歩を踏み出すのか。

 

 

それとも、『リスク』を過度に恐れて、その場に留まり続けるのか。

 

 

世界スタンダードの『経済格差』が、今後、

私たちが居住する『日本』にも、入って来るのだと感じています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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