今日のテーマは、『１年後、１０％への消費増税は行われるのか？？』です。
多くの国民が、忘れ去っているイベントではないでしょうか？？
２０１９年１０月、消費税は『１０％』に増税される。
もうかなり昔のことのように感じてしまいますが、
前回の増税、『消費税８％』になったのは２０１４年の４月のことです。
既に、『４年』もの時間が過ぎてしまいました。
こちらも皆さん忘れ去られていると思いますが、
当初、『１０％』への増税が予定されていたのは、
それから１年半後の『２０１５年１０月』です。
この時、
２０１４年、『消費税８％』への増税を受けて、
景気の冷え込みが政府予想を大きく下回り、『追加２％増税』は延期されました。
次回、
『増税』が予定され予定されていたのは、
それから更に１年半後の『２０１７年４月』です。
『２０１７年』と聞くと最近のように思えますが、
もう、それから１年以上の時間が経過してしまっているんですね。
この時は、前回（２０１５年１０月）と状況が異なり、
事前に『景気条項』が削除された中でも、
政府が景気減速を懸念して『再延期』するという異常事態に陥りました。
『景気がどうであれ、２％増税は実行する！』と言っておきながら、
最終的に、『景気減速』を気にして実行しない、本末転倒な結果になったんですね。
そして、
それから更に２年半が経過した『２０１９年１０月』、
つまり、今から見てちょうど１年後が『増税』に踏み切るタイミングとなっているのです。
しかし、
『１年後』に大きなイベントが迫っているにも関わらず、
メディア、報道機関を通じて、これが話題に上がることは多くありません。
これは、どういう事なのでしょうか？？
繰り返しになりますが、
『８％』への消費増税が行われたのが２０１４年４月、
その実行は、２０１３年１０月時点で最終決定しました。
当たり前の話ですが、
突発的に実行しても国民の反発が予想されるので、
予め、『猶予期間』を持って増税に踏み切るしかありません。
特に、
『消費税』のように全国民・全生活に関わる税金は、
周知する期間も含めて、余裕を持って、コンセンサスを得ていかないといけませんよね。
その事から考えても、
本当に『２０１９年１０月』に実行するのであれば、
『リミット』となる期限が迫りつつあるにも関わらず、今現在、音沙汰ない状況です。
『今回は、間違いなく（増税を）やれる状況になっている』
８月２７日、財務省内で開かれた主計官会議内での麻生太郎財務相の発言通り、
（＊消費増税の賛否は別として。）今回は『やるべき時』に来ています。
何故なら、
２０１２年１２月から始まった景気回復局面は戦後歴代２位の長期にわたり、
２０１９年１月には『戦後最長』まで拡大する見通しです。
更に、
有効求人倍率（求職者１人当たりの求人数を示す値）も高水準を示し、
過去２度のチャンスに比べて、『雇用情勢』も好調に推移しています。
＊先日ご紹介したような、政府算出データが間違っている事も可能性ゼロではないですが。
明らかに、『２０１５年１０月』『２０１７年４月』と比較して『追い風』です。
にも関わらず、
政府内では『増税による景気鈍化』を恐れて、実行に踏み切れず、
『再延期するのではないか？？』という憶測まで出てきています。
『増税』により新たに生まれた財源は、
安倍政権の目玉の１つ、『幼児教育無償化』に当てられることも決定しています。
この事から考えても、『消費増税』は理屈的には避けられず、
国際的な『メンツ』回復の為にも、普通に考えたら、『再再延期』は考えにくいです。
ただし、
こちらも『重要事項』と位置付けられる、改憲での国民投票を控え、
過半数を取りきるには、人気獲得のための『再再延期』しかないという意見もあります。
ここまで書いてきて、最終的に、
来年２０１９年１０月に『消費増税』が行われるかは、正直、わかりません。
『理屈』で言えば、（＊増税しても『焼け石に水』の状況ですが。）
２度も延期している『１０％増税』は実行しないと、埒が開かない。
現在でも新興国を中心とした情勢不安はありますが、
そもそも、全てが『ベスト』な経済状況など、永遠にやって来ないからです。
しかし、
ここに来ても、政治を司る方々の『綱引き』は繰り広げられ、
『増税実行or延期』も、１つの取引手段として利用されてしまいそうです。
様々な議論がありますが
私自身、日本経済は構造的な欠陥を抱えていて、
これから数十年から１００年単位で、厳しいい時代が到来すると考えています。
何故なら、
現在の『社会保障システム』は、時代遅れの形骸化したシステムなので、
『社会保険』『年金』共に、私たちが生きている間に崩壊します。
その過程で、
国民負担が増大していくことは必然ですが、一手カードを切ると反発があるので、
歴代の政治家の方々は『ババ抜きゲーム』で延命を続けて来ました。
それが、今尚、継続しています。
２０１９年１０月、増税が実行されれば日本経済が失速し、
しなければ、『延命』できる確実に期間が短くなります。
私たちが『ツケ』を支払わされる時（Xデー）は、
近い将来、確実にやってくるのだと感じています。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
