今日のテーマは、『2019年、『消費増税』は本当に実行されるのか??』です。
連日、不安定な相場が続いています。
昨日の公式ブログでは『最悪なメリークリスマス』と題して、
今年何度目かの『前日比1000円超下落』に終わった日について書きました。
既に、
『米国市場』『日本市場』共に、直近の金融危機、
2008年サブプライム・ショックに並ぶ市場下落を、12月に入って記録しています。
『混沌』とした雰囲気はとても似ていて、
連日、どこかあの頃の感覚を呼び覚まさせますよね。
幸いにも(?)、
日本時間昨夜の『米国市場』はクリスマス休暇で閉まっていて、
もし通常通り開いていたら、更なる不安拡大を見せる場面が繰り広げられたかも知れません。
米国休場のせいもあってか、
今日(12月26日)の日本市場『日経平均株価』は、
実に『6日ぶり』の反発を見せ、前日比『171.32円高』で取引を終えています。
しかし、
14時過ぎには、1年8ヶ月ぶりに『1万9000円台』を割込む場面もあり、
その後の急激な『上げ圧力』は、何か『ミエナイチカラ』を感じる不可解なものでした。
何れにせよ、
世界的な情勢不安は、根本的に何も解決はしておらず、状況は変化していないので、
その点について、日本時間今夜の『米国市場』がどのような反応を見せるかが鍵です。
その反応如何で、明日以降の『日本マーケット』も大きく影響を受けてきます。
話は少し変わって、
私が先月香港に渡航していた際、現地で日本ビッグ・ニュースが飛び込んできました。
そう、日産元会長:カルロス・ゴーン氏を巡る不適切報酬問題が明るみに出たのです。
その際も少しだけ公式ブログで触れましたが、
実質『100億円』支給のところが『50億円』しか記載が無かったと、
おおよそ、『一般人』の現実世界からかけ離れた議論が行われています。
その後、
自身の『個人資産運用』の損失を会社補填させていた問題や、
側近も逮捕される事態に陥り、事態は未だ泥沼に入っている状況です。
そんな『ゴーン・ショック』のビッグ・ニュースにかき消される形で、
私たちは、最近まで議論していた、『もっと重要な事』を忘れている感があります。
そう、
来年2019年10月に予定される『消費増税』という課題です。
当初、
2019年10月における『消費税10%への増税』は既定路線であり、
『2度』見送った経緯から、今回の『見送り』は絶対に無いと考えられて来ました。
事実、
次回の増税に関しては、早々に『景気条項』は削除されており、
もし仮に、『世界恐慌級』の経済危機が再来しても、理屈上は実行される事になります。
しかし、
現実世界でそれは『あくまで』『仮に』の話であり、
もし本当に、歴史上、社会科教科書に出てくるレベルの経済危機が来たら、話は変わります。
先日の公式ブログでも述べましたが、
現在は、2008年以来最大の市場下落を経験している局面で、
実行まであと『9ヶ月』あると言えど、順当に『増税実行』出来るか不安は残ります。
このまま、
2019年、年が明けても、世界的『リスク要因』が解決しなければ、
『日本市場』の魔法が解けるかのように、日経平均株価が低迷することも十分ある。
そうなると、本当に、予定通り来年10月の『増税実行』は為されるのでしょうか??
個人的意見では、かなり疑わしい状況になって来たと考えます。
と言うのも、
良くも悪くも、2ヶ月ほど前まであれだけ騒いでいた『増税』の話は無くなり、
マス・メディアは、また『どうでもよい事』ばかり報道を繰り返すようになりました。
現実的に、
実行不可能に思える『キャッシュレス決済・ポイント還元』の話や、
増税後の景気冷え込み対策として、『減税法案』等報じる声も、先日まで確実にありました。
が、
2018年も『あと1週間』を切るような時期になって、
そういった話題も、皆目聞かれなくなったと感じるのは、私だけでしょうか??
決して、全てが『解決』したので報じなくなったのでは無いです。
状況がセンシティブになってきた為、今は、国民の注意を逸らしていると考えるべきです。
公式ブログでは、数年前から繰り返し述べ続けていますが、
『日本の財政』という観点から考えた場合、『消費増税』は決して避けては通れません。
そもそも、
次回の『2%増税』を実行したところで、状況考えると『焼け石に水』ですが、
何もしなければ、更に急激な悪化を見せる為、実行することがせめてもの『ポーズ』です。
ただし、
『消費増税』する事で、『景気(経済循環)』は確実に『腰折れ』しますから、
それを『覚悟』の上、時の政府が、実際に実行する決断を下せるかがポイントです。
日々、
市場からは『日本経済破綻』に向けたサインが出続けていますが、
延命措置である『消費増税』が為されなければ、その時期は確実に早まります。
それでも、
それほど『遠い未来』の話ではなく、確実に私たちが生きている時代、
日本は『経済危機』を迎える訳ですから、歴史的観点では、どちらでも良いのかも知れません。
お伝えしたいポイントは、1つです。
私たち『日本国民』に出来ることは、自身の置かれた立場を客観視し、
『起こりうる事態』に対して、しっかりと『備え』を進めておく事です。
もし、
あなたが何もしていなければ、その時点で『人生放棄』のレッテルが貼られます。
残念ながら、
社会一般的に『99%以上』の方々が『人生放棄』しているのですが、
センシティブな『1%』の方々が、確実に『備え』を進めている事も、
しっかりと認識しておいた方が良いでしょう。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太