今日のテーマは、『日本国民の資産形成には、リフレーミングが必要かも知れない』です。
昨日まで維持していた堅調さから一変、
本日の日本市場は、急降下しましたね。
久しぶりの日経平均『3万円台』回復も、
わずか1日で『2万円台』に逆戻りです。
『三日天下』ならぬ、『一日天下』。
何故、このようなことが起きたのでしょうか??
新聞等で情報チェックされている方々は、ご存知ですよね??
昨日(3月18日)から本日にかけて開催されていた、
『日銀金融決定会合』の中に、その理由が存在します。
今回、
『金融緩和』の長期化を見据えて、政策修正を決定しましたが、
その中で、市場参加者(投資家)が嫌う項目があったんですね。
それは、次のようなものです。
ETF(上場投資信託)購入額として、これまで目安とした、
原則『年間6兆円』の下限値目標を、削除するというもの。
併せて、
数字的に小さいですが、REIT(不動産投資信託)の購入額も、
原則『年間900億円』の下限値目標を削除することを決定。
両方とも、
年間12兆円(ETF)、年間1800億円の上限目安は存続ですが、
下限値目標を削除して、株高局面で資金投入を避けるのが狙いです。
黒田総裁は、
金融緩和の継続と、物価上昇率2%実現の方向性を示しましたが、
予想に反して、市場からネガティブ・レスポンスが返さた形です。
何故なら、
『米国市場』に連動する形で、上昇し続けて来た『日本市場』も、
その理由は、日本固有の『独特な要因』が含まれているからです。
それは、
最終的には、日本国の中央銀行である『日本銀行』が、
その財力にものを言わせて買い支えてきたということ。
もともと、
『株式市場』に限った話ではなく、投資の基本的原則は、
対象の『需給バランス』により価格決定するというもの。
単純に、
『株式市場』も、供給量を超えて、『需要過多』になれば、
現在のように、『堅調推移』させることが可能になります。
要は、
以前からお伝えしてきた通り、中央銀行・日銀が演出した、
自作自演相場が、直近数年間、継続しているだけなのです。
もし仮に、
中央銀行・日銀の資金投入が、無限に継続できるならば、
そういった『演出方法』も、問題ないのかも知れません。
しかし、
当然、日銀と言えど、保有資産は『無限』ではありませんから、
どこかのタイミングでは、買い込んだものの放出が有り得ます。
投資家としては、
そのタイミングを伺いながら、自らも資金投入する訳ですが、
今回の『下限値目標削除』が、サインと受け取られた形です。
日銀・黒田総裁の仰ることは、至極もっともです。
『買うべきでない時』には、無理をして『買う』必要はない。
しかし、
凡ゆる物事で、『本音』と『建前』が存在するのは世の常で、
『下限値目標削除』の本音は、異なる捉え方をされています。
昨日の公式ブログでは、
世界の覇権国『米国』が、3年間の『緩和政策』を公表したことで、
資産形成(投資)しないのは『負けゲーム確定』とお伝えしました。
この方針自体には、まったく『変更点』はありません。
ただし、
『金融緩和』の継続が決定し、勝てる環境が続いたとしても、
それがそのまま、『日本市場でも勝てる』には直結しません。
繰り返しますが、
日本市場は、独自要因で『日銀買い支え』の傾向が顕著であり、
保有資産の観点から、その『限界』は近いと見るていからです。
世界では、
持続可能な成長戦略として『SDGs』なる考え方が現れましたが、
その対策を講じる必要性があるのは、経済という分野も同じです。
しかし、
現状の日本は、誰もが、自らの任期中に引くことを避けて、
延々と、『ババ』をまわし合っているような状態なのです。
いや、いつか『引くとき』は来ますから。
確かに、私自身も『当事者』なら嫌なのですが(笑)
ちょっとした、『リフレーミング(思考回路の転換)』が必要かも知れません。
今後も、
『米国市場』が牽引する形で、世界市場全体は上昇しますが、
それがそのまま、『日本市場』で勝てることは意味しません。
稀に、『そんなこと、有り得るんですか??』と質問される方がいます。
それには、『いや、平成の30年間がそうでしたよね??』と返します。
『じゃあ、具体的に何すれば??』という部分までは書きませんが、
本日展開した記事も、ご理解いただける方々は、お役立てください。
皆さんの周りの人にも、きっと、人知れず、
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