今日のテーマは、『日本郵政という不正の温床は、果たして、一掃されるのか？？』です。
先日（３月２４日）付、
近年、話題になっていた『かんぽ生命保険』について、
『不適切契約』を巡る新たなニュースが出て来ました。
今回の報道では、
かつての保険契約に関する『不正』の責任をとる形で、
新たに『約１３００人』に停職・減給処分が下ったと。
既に、
日本郵政グループ全体で『約２０００人』が処分されてましたから、
一連の騒動で、社内処分された人数は『３０００人』を上回ります。
日本郵政は、
これを以って、不適切契約問題を巡る処分は一旦終了とし、
体制刷新を目指して、全国１３支店長交代も発表しました。
かんぽ生命は、
『個人向け保険商品』の提案活動を、来月（４月）再開方針で、
２０１９年７月から続いていた自粛期間も終了する見込みです。
恐らく、
再開直後からの『積極勧誘』はして来ないと思いますが、
『ゆうちょ信仰』の厚い高齢者層中心に、要注意ですね。
昨年１０月、
一部の営業活動を再開していた日本郵政グループですが、
これは、対外的に『おわび行脚』と位置付けていました。
しかし、
２０２１年初め、特集が組まれていた某経済誌に目を通すと、
社員の内部告発により、体を成していないことが判明します。
要は、
対外的には『おわび行脚』をしているというものの、
現場レベルは、まったく行われている実態が無いと。
確かに、
自らが『極悪非道』な行動をしたことが原因と言えども、
『罵詈雑言』浴びる場面を避けたいのは、人間心理です。
また、
私自身も、被害に遭った当事者・親族ならそう思いますが、
担当者はもちろん、日本郵政社員の顔も見たくありません。
このように、
様々な『理由』が複合した結果、全国どこを見渡しても、
『おわび行脚』など行われていなかったと判明しました。
そして、来月、しれっと『営業再開』します。
２０２１年を迎えても、世の中は、全く『クリア』になっていません。
日本郵政グループが手掛けていた『保険契約』について、
今更ですが、代表的な事例を、ご紹介したいと思います。
真っ当な『倫理観』もお持ちの皆さんは、読み進めるうちに、
ムカムカする感情が湧くと思いますが、お付き合いください。
典型的なのは、
『満期』を間近に控える保険契約を、誘導的に解約手続きさせて、
その『解約返戻金』を用いて、新規契約締結するという手口です。
ここでは、
契約者の『解約返戻金』を、新規契約した保険料として、
勝手に充当するという手法が、現場で横行していました。
この方法であれば、
『契約者』が直接負担する保険料が、一時的に回避されて、
新契約を締結したことも、バレずに『事』が進められます。
更に、
親族の同席が求められる契約更新（正式には転換手続き）には、
『同席拒否』と記載するよう求めるほどの周到ぶりを見せます。
因みに、
『かんぽ生命保険』という会社においては『常識』のようですが、
転換した保険契約に、『契約者サイド』の利益など存在しません。
実際、
１つの事例では、保険金額として『５００万円』損失する契約を、
担当者は、まるで『当然』かのように、平然と実行したようです。
皆さん、ここまで読み進めて頂いて、いかがでしょうか？？
最近話題の『反社会勢力』という言葉で表される方々や、
『特殊詐欺グループ』も真っ青の、極悪非道な手口です。
これを、
『日本郵政グループ』という大看板を掲げながら、
全国規模で、大々的に展開していたのが実際です。
いよいよ、世も末ですね（笑）
以前から、繰り返しお伝えしつづけていますが、
『３０００人逮捕』して良い案件だと考えます。
もしかしたら、
善良な市民である、公式ブログ読者の皆さんの大多数は、
そのような行動をとる理由が分からないかも知れません。
果たして、
日本郵政グループが、『組織的な犯罪行為』を繰り返すことは、
彼らにとって『リスク』を上回る『メリット』が存在するのか。
ただ、
その回答は、意外に『シンプル』なものなのかも知れなくて、
要は、企業が『最大利益』を追い求める行動として説明つく。
例えば、
前述の事例では、契約者に支払う保険金額について、
『５００万円』の圧縮に成功（？）してましたよね。
正直、
『５００万円』は、日本郵政にとって『小さな金額』ですが、
これが、組織的に、全国規模で行われれば、話は変わります。
また、
『契約更新』かのように偽り、『転換手続き』を進めた諸事例も、
『高利益率』の商品を売り付ける行動と考えれば合点がいきます。
因みに、
日本郵政グループが、メイン・ターゲットとしているのは、
『郵政信仰』が厚く、認知機能も低下が見られる高齢者層。
営業再開当初から、目立った動きはしないと思いますが、
これも、時間の経過と共に、済し崩し的に復活してくる。
日本郵政という『不正の温床』は、残念ながら、これからも蔓延り続けます。
私たち国民サイドも、引き続き、注意する必要があると感じています。
井上耕太事務所
代表 井上耕太
