今日のテーマは、『市場拡散されたSPACは、ドットコム・バブルの再来か？？』です。
記憶が正しければ、『SPAC』を扱うのは３度目です。
１度目は、コロナ禍その『熱狂』がスタートした当初。
その際、
実際に手掛けている人間や、監修的なポジションの人物に、
金融界の大御所・著名人が名を連ねて、人気を博しました。
しかし、
投資リターンに対するロジックに納得いかなかった私は、
市場の潮流と逆行する形で『否定派』であることを明言。
その後、
２度目に扱ったのは、今年に入ってから最近の話で、
その『リスク』が、意外に早く顕在化し始めた時期。
そして、
３度目を迎える今回は、『バブル』が弾ける前ながらも、
限りなく『怪しい投資対象』に陥落したタイミングです。
手前味噌ですが、私自身、最初から見抜いていました。
それ（SPAC）は、初めから怪しい投資対象でしたね。
基本的に、
PE（プライベート・エクイティ）を手掛けるという名目で、
投資家から、広く資金を集めることを目的とした投資です。
＊PE（プライベート・エクイティ）については、簡単なので、
『自学自習』にて理解を進めて頂くよう、お願いいたします。
その際、
SPAC（特別買収目的会社）というハコモノを利用する為、
一般的に『SPAC投資』という呼称が浸透していきました。
私自身、『怪しい』と感じていた理由は、大きく２つです。
①（前述した通り）手掛ける人物・監修者的ポジションに、
金融界の大御所・著名人、錚々たる面子が名を連ねた事。
また、
本来は、私募等、機関投資家・適格投資家対象で集めるものが、
『一般投資家向け』キャッチーなものに成り下がっていたこと。
昨年と言えば、
コロナ禍、世界的に『不安』な気持ちが蔓延していた頃、
そういう時期こそ『新たな投資詐欺』は生まれ易いです。
追い込まれた状況では、冷静な判断が出来ませんからね。
１番目の理由は、特に、日本人には意外かも知れません。
何故なら、
『和を以って、尊しと為す』大和民族・日本人において、
世間の『認知度』が高いことは、最重要評価項目だから。
しかし、
その結果、某日本生命や、某野村証券、某UFJ銀行から、
『ドル箱商品』を売付けられているのは、皮肉な話です。
『周りの皆も知っている』からもたらされる安心感は、
実際に得られる『リターン』と、決して相関しません。
今回も、例に漏れず、その『真理』は成立しています。
歴史的出来事として、面白い話を知りたい方は、
『LTCM』というワードについて調べて下さい。
それでは、次の理由に移ります。
②自らの基準値を超える『運用リターン』を謳っていた為。
『自らの基準値』の部分については、過去にも書いており、
本日取り上げる『本題』と逸れる為、割愛させて頂きます。
勿論、
本来の意味での『PE事業』が、万事順調に展開すれば、
成功報酬として、相応の』対価』は受け取れるでしょう。
しかし、
実際に、自ら『事業』を手掛ける方なら理解できますが、
『ビジネス』と『ギャンブル』は、紙一重の関係にある。
間違っても、
１０戦１０勝といった、勝率『１０割』は不可能ですから、
それは、『PE』という対象においても、同義だと考えます。
ただし、勝率が『１０割』でないことは、折込み済みです。
それでは、何故、早くも『綻び』が見えはじめたのか？？
それは、
調達資金を『現金運用』する際に見通した金利が馬鹿高く、
既に、投資家に対して、予定配当できない事態に陥るから。
前述の通り、
SPAC投資の本丸は『PE事業』の成功報酬によりますが、
実際に活用されるまで『遊び』の期間が存在しています。
その期間、
本当に『現金保有』を継続しても、全く増えませんから、
主に１年未満に償還を迎える『短期債権』で運用される。
SPACの中には、
この部分を『年率１％超』と見通す会社も存在しており、
実際の市場基準と比較した時に『１０倍』も乖離します。
当然、
実在の『現実世界』では、そんなもの存在しませんから、
その『乖離部分』は、そのまま運用成績に影響を及ぼす。
結果、
出資者が急増する『バブル』の起点から、『翌年』という、
非常に早い段階から『化けの皮』が剥がれはじめています。
今回、
話題になるのは、『現金運用』部分での算段の甘さですが、
前提条件が覆されれば、本丸『PE事業』も怪しいですよね。
この辺り、
皆さんもご納得頂けると思いますが、雑用が出来ない人間が、
『重要性の高い仕事』で能力発揮することなど有り得ません。
有名な言葉に、『一事が万事』というものもあります。
早い段階で判明したことが、『不幸中の幸い』でしょうか。
しかし、
残念ながら、既に、市場に拡散されていることも事実です。
名だたる金融機関の担当者達も、コメントを控えています。
近年、
次世代エネルギーとして注目集めるEV（電気自動車）業界ですが、
実は、SPAC投資の対象マーケットとしても大きな割合を占めます。
先日、
受注台数水増し疑惑発覚の米国・ローズタウン・モーターズ社は、
創業者はじめ、経営中に携わってきた人物の退任を発表しました。
この報道も、当然『SPAC投資』の市場全体に水を指します。
市場拡散の【SPAC】は、【ドットコム・バブル】の再来か？？
誕生したばかりの『新市場』が、一気に慌しくなってきました。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
