今日のテーマは、『初となるビットコインのETF承認は、SECのお墨付きを意味するか』です。
昨日の公式ブログでは、
『日本株式の上昇相場に参加するのは得策か』と題して、
２０２４年始、突然スタートした熱狂をご紹介しました。
本日（１月１２日）も、
日経平均株価は前日比として５２７円２５銭ものプラス、
『３万５,５７７円１１銭』でその取引きを終えています。
少々気が早いですが、
２０２４年中のバブル期超え、最高値更新という目標も、
現実から飛躍した『夢物語』と感じなくなってきました。
このように、
年始２週目も好調を維持したまま終えた日本市場ですが、
覇権国・米国の株式市場の勢いは更にその上を行きます。
実際、
NYダウ平均株価は昨年から最高値更新して推移しており、
今後の金利動向によっては、数年間の上昇相場へと続く。
恐らく、
今回の山のピークは『５万ドル』を超えてくると見られ、
それが実現すれば、保有者の外貨資産は大きく増大する。
２０２０年以前から粛々と仕込んできた方々にとっては、
これから体験することが投資における醍醐味と言えます。
前述の通り、
活況呈する株式市場の影に隠れつつありますが、今週は、
暗号資産にもエポックメイキングな出来事がありました。
先日１月１０日、
SEC（米証券取引委員会）はビットコインを対象とする、
ETF（上場投資信託）１１本の正式承認を発表しました。
これまで、
投資家保護の観点から７年もリジェクトした案件ですが、
監督下に置いて規制する方が投資家保護に資すると判断。
承認されたのは、
ブラックロック、フィディリティ等が組成した１０本と、
未上場投資信託として扱われていたもののETF転換１本。
残念ながら、
日本市場で取引がスタートするのは少し先になりますが、
米国市場では一足先に１１日から売買が開始されている。
理解される方々にとって、この動きは驚異的なことです。
何故なら、
これまで、一般的に『投機対象』として見られたものが、
代表通貨：ビットコインに関してという注釈付きながら、
１つの『投資対象』へ転換したことを意味しているから。
直近、
４万ドルを超えて売買される同対象（ビットコイン）は、
昨年の２万ドル後半の価格から考えて、約１.５倍で推移。
今回、
SECが現物ETFを正式承認したことにより、年末までに、
取引価格を『１０万ドル』まで伸ばす試算も出ています。
現実に、
２００４年、金（Gold）のETFが誕生して以来２０年間、
対象資産（金）の現物取引価格は約５倍に高騰しました。
同様に、
ビットコインに関してもETFが正式承認された事により、
それに派生した（？）現物市場の活性化が期待されます。
少なくとも、
最小取引価格が下げられることと、流動性の増加により、
今後のプレーヤー（投資家）数の急増は予測出来ますね。
それでは、この動きはSECのお墨付きを意味しているか。
実際は、
すべてをポジティブに受け入れている訳では決してなく、
『（積極的に）推奨していない』と慎重姿勢を示します。
マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金調達として、
使われる同対象には解決すべき点が多いことがその理由。
他の暗号資産（仮想通貨）は勿論、ビットコイン自体も、
その『真価』が社会的に確立されるのはまだまだ先です。
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２０２３年１月より【セミリタイア生活】に入っており、
オープン形式の【資産形成セミナー】の開催は未定です。
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＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
