【老後資産2000万円】問題は、果たして解決するか??

今日のテーマは、『老後資産2000万円問題は、果たして解決するか??』です。

 

 

昨日、扱ったテーマの『続編』と言えるでしょうか。

 

 

『老後資産2000万円』問題について記述します。

 

 

お伝えした通り、

 

 

日本政府統計のお家芸、巧みな(?)すり替えから、

『老後資産2000万円』問題が突如消滅しました。

 

 

しかし、

 

 

実際には、全く以って『消滅』などはしていません。

 

 

何故なら、

 

 

『数字のトリック』であり、前提条件の変更により、

机上の計算式として、数字を消したに過ぎないから。

 

 

具体的には、

 

 

『老後資産2000万円』問題が話題になった際の、

モデルケースは年金収入のシングル・インカム世帯。

 

 

それを、

 

 

前提条件を『年金受給者2名』に変更した事により、

『ダブル・インカム』にすり替えただけなのでした。

 

 

日本政府も認める通り、支出は簡単に変わりません。

 

 

一見、簡単な『算数問題』のように思えるのですが、

一度染み付いた『支出体質』は、改善しないのです。

 

 

実際、

 

 

税務省公表『家計調査』は、支出平均を示しますが、

年単位、大きな変動は殆ど見られなくなっています。

 

 

元々、

 

 

『老後資金2000万円』問題の発端をひも解くと、

月々存在する『約5.5万円』の年金ギャップでした。

 

 

それを、

 

 

モデル・ケースを基準変更して収入アップさせたので、

基準値を揃えれば、何1つ変化していない事が分かる。

 

 

更に言えば、

 

 

現実的には、『2000万円』は全く足らない金額で、

諸々の変数を順当に考慮すると『5000万円』必要。

 

 

仮に、

 

 

この金額(5000万円)を達成したとして、私達は、

親世代が送っている『普通の老後生活』が送られます。

 

 

決して『華美過大・悠々自適』ではない所がミソです。

 

 

この基準を達成して、初めて『普通』とご認識下さい。

 

 

それで、

 

 

一昨年、日本政府が公認した『2000万円問題』は、

果たして、どこかで解決する時があるでしょうか??

 

 

結論から言うと、私たちの生きている間は無理です。

 

 

勿論、

 

 

未来永劫、解決しない課題など存在していませんが、

その転換期は、残念ながら、暫くはやって来ません。

 

 

何故なら、

 

 

課題解決に最も大きく影響を与える『人口問題』が、

21世紀、各国共通の課題として存在するからです。

 

 

先日、

 

 

中国政府が公表した、2020年の国内人口ですが、

『14.1億人』と、前年比2000万人減少でした。

 

 

しかし、

 

 

この公表値には、専門家から疑問の声が上がっており、

実際は『13億人』を切るのではないかと見られます。

 

 

約20年前、

 

 

私が学生だった頃、同国人口は『12億人』と言われ、

むしろ、『過少申告』の疑惑が掛けられていましたね。

 

 

それが、

 

 

直近20年間、急速な『少子高齢化』が進んだことで、

正反対となる、『過大申告』疑惑が掛けられています。

 

 

実は、

 

 

中国に限らず、各国は『人口統計』を重要視しており、

それはそのまま『国力』に相関していると見られます。

 

 

要は、

 

 

『人口規模』が大きい程、GDP(国内総生産)も増し、

そのまま、国家間の『覇権争い』に活用されるのです。

 

 

また、

 

 

『緩やかな人口増加』を長期的にキープしていく事で、

『人口ピラミッド』も理想的な形を保つことが出来る。

 

 

それは、

 

 

冒頭から展開している『年金問題』にも大きく関与し、

理想的なピラミッドを保つ事で、制度は維持可能です。

 

 

しかし、

 

 

『日本』に限定した話ではなく、世界の先進諸国は皆、

人口減少・少子高齢化の『転換期』を過ごしています。

 

 

そして、

 

 

それは、短期的に解決が見込めるものでも何でもなく、

21世紀中、長期的に影響が及ぶと予想されるのです。

 

 

いつの時代も、『転換期』に生きる者には痛みが伴う。

 

 

それが、

 

 

現代では『老後資産2000万円』という問題であり、

私たちは、その呪縛から解き放たれる事はありません。

 

 

唯一、

 

 

その課題を解決する方法とは、『他力本願』ではなく、

自助努力で『資産形成』を実行して、成功する事です。

 

 

これから、

 

 

『準備』を着実に進める人たちと、それ以外の人達と、

かつてないほど、明確な『格差社会』がやって来ます。

 

 

十分にご理解頂き、『行動』を選択してみてください。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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