今日のテーマは、『老後資産2000万円問題は、果たして解決するか??』です。
昨日、扱ったテーマの『続編』と言えるでしょうか。
『老後資産2000万円』問題について記述します。
お伝えした通り、
日本政府統計のお家芸、巧みな(?)すり替えから、
『老後資産2000万円』問題が突如消滅しました。
しかし、
実際には、全く以って『消滅』などはしていません。
何故なら、
『数字のトリック』であり、前提条件の変更により、
机上の計算式として、数字を消したに過ぎないから。
具体的には、
『老後資産2000万円』問題が話題になった際の、
モデルケースは年金収入のシングル・インカム世帯。
それを、
前提条件を『年金受給者2名』に変更した事により、
『ダブル・インカム』にすり替えただけなのでした。
日本政府も認める通り、支出は簡単に変わりません。
一見、簡単な『算数問題』のように思えるのですが、
一度染み付いた『支出体質』は、改善しないのです。
実際、
税務省公表『家計調査』は、支出平均を示しますが、
年単位、大きな変動は殆ど見られなくなっています。
元々、
『老後資金2000万円』問題の発端をひも解くと、
月々存在する『約5.5万円』の年金ギャップでした。
それを、
モデル・ケースを基準変更して収入アップさせたので、
基準値を揃えれば、何1つ変化していない事が分かる。
更に言えば、
現実的には、『2000万円』は全く足らない金額で、
諸々の変数を順当に考慮すると『5000万円』必要。
仮に、
この金額(5000万円)を達成したとして、私達は、
親世代が送っている『普通の老後生活』が送られます。
決して『華美過大・悠々自適』ではない所がミソです。
この基準を達成して、初めて『普通』とご認識下さい。
それで、
一昨年、日本政府が公認した『2000万円問題』は、
果たして、どこかで解決する時があるでしょうか??
結論から言うと、私たちの生きている間は無理です。
勿論、
未来永劫、解決しない課題など存在していませんが、
その転換期は、残念ながら、暫くはやって来ません。
何故なら、
課題解決に最も大きく影響を与える『人口問題』が、
21世紀、各国共通の課題として存在するからです。
先日、
中国政府が公表した、2020年の国内人口ですが、
『14.1億人』と、前年比2000万人減少でした。
しかし、
この公表値には、専門家から疑問の声が上がっており、
実際は『13億人』を切るのではないかと見られます。
約20年前、
私が学生だった頃、同国人口は『12億人』と言われ、
むしろ、『過少申告』の疑惑が掛けられていましたね。
それが、
直近20年間、急速な『少子高齢化』が進んだことで、
正反対となる、『過大申告』疑惑が掛けられています。
実は、
中国に限らず、各国は『人口統計』を重要視しており、
それはそのまま『国力』に相関していると見られます。
要は、
『人口規模』が大きい程、GDP(国内総生産)も増し、
そのまま、国家間の『覇権争い』に活用されるのです。
また、
『緩やかな人口増加』を長期的にキープしていく事で、
『人口ピラミッド』も理想的な形を保つことが出来る。
それは、
冒頭から展開している『年金問題』にも大きく関与し、
理想的なピラミッドを保つ事で、制度は維持可能です。
しかし、
『日本』に限定した話ではなく、世界の先進諸国は皆、
人口減少・少子高齢化の『転換期』を過ごしています。
そして、
それは、短期的に解決が見込めるものでも何でもなく、
21世紀中、長期的に影響が及ぶと予想されるのです。
いつの時代も、『転換期』に生きる者には痛みが伴う。
それが、
現代では『老後資産2000万円』という問題であり、
私たちは、その呪縛から解き放たれる事はありません。
唯一、
その課題を解決する方法とは、『他力本願』ではなく、
自助努力で『資産形成』を実行して、成功する事です。
これから、
『準備』を着実に進める人たちと、それ以外の人達と、
かつてないほど、明確な『格差社会』がやって来ます。
十分にご理解頂き、『行動』を選択してみてください。
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